NY発“世界同時株安”の衝撃 東京市場も続落

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 世界同時株安のきっかけとなったニューヨーク市場の株価は、11日も500ドル以上の大幅な下落となりました。日本への影響はどうなっているのでしょうか。東京証券取引所から報告です。

 (経済部・平元真太郎記者報告)

 ニューヨーク市場が2日連続の大幅安となったことで、東京市場も下落しています。日経平均株価の12日午前の終値は、11日より102円安い2万2488円で取引を終えています。11日のニューヨーク株式市場で、このところの長期金利の上昇によって企業業績が圧迫されるとの見方が強いことやアメリカと中国の貿易摩擦への懸念が消えず、ダウ平均株価は545ドル値下がりして2日間で1300ドル以上、下げました。アメリカの流れを受けて東京市場も続落しています。11日と比べて一時、250円以上、下落する場面もありました。ただ、為替は1ドル=112円前後で安定していることや決算で好業績を発表した企業を中心に割安感から買い戻しの動きも出ていて、下げ幅を縮めています。世界同時株安の衝撃が実体経済への不安感を呼び起こして、投資家心理が冷え込んでいるという状況です。

 (Q.なぜ、アメリカの株価は急落したのか?)

 一般には、アメリカの金利が急に上昇してきたというのが原因といわれています。金利が上昇すると企業がお金を借りる時の負担が増えるので、この先、景気が悪くなるだろうと皆が思ったとされていますが、他にもいわれている理由があります。一つは、AI(人工知能)を駆使したシステム取引が原因ではないかといわれています。システムなので、売るとなったら徹底的に売るようにプログラムされているので、売りが売りを呼ぶということでこの2日間の下落になっているといわれています。

 (Q.この先の株価の見通しはどうなっているのか?)

 実は今回のかなり下がっている背景の一つは今、企業の決算の発表が集中する日の前の段階で取引の材料が少ないということで、アメリカの金利というものがこの一つの材料でかなり動くという状況です。来週、再来週になってくると、日本、アメリカともに各企業の決算が集中する日が続くので、企業の決算を見て株価はいったんは落ち着くだろうというのがこの市場にいる人や証券会社の人などの見方になっています。ただ、関係者のなかには「年が明けると世界経済の後退が明らかになってきて、今以上にドーンと株価が落ち込んでいく」というような分析をする人もいます。トランプ大統領が作り出したトランプ相場の終わりが近付いているのかもしれません。