豪政府、小規模企業向けの減税前倒しへ 選挙見据え

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[シドニー 11日 ロイター] - オーストラリアのモリソン首相は11日、小規模企業向け減税の実施時期を5年前倒しする方針を明らかにした。

豪議会は今年、売上高が5000万豪ドル(約3533万米ドル)に満たない企業の税率を27.5%から25%に引き下げる法案を可決した。減税は2026年から実施する予定だった。

モリソン首相は電子メールで送付した声明で「(減税前倒しは)豪企業が競争力を維持し、経済と雇用を守ることに寄与する」と指摘した。

減税を前倒し実施するには議会の承認が必要になる。モリソン政権は議会で過半数を割り込んでいる。

減税の前倒しは、来年の選挙に向けて支持率上昇を狙うモリソン政権の戦略と受け止められている。直近の世論調査によると、モリソン政権は選挙での大敗が予想されている。