日本で初めてという「睡眠報酬制度」を導入する企業が現れ、注目が集まっている。

社員の睡眠に報酬を支払う

結婚式の演出を手掛ける東京都墨田区の「CRAZY WEDDING」は10月10日から、福利厚生制度の一環として、社員の睡眠に対し報酬を支払う日本初の「睡眠報酬制度」を導入する。

社員の睡眠量を可視化して、決められた指標を達成した社員に対して報酬を支払う制度だ。

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付与対象者となるのは、1週間のうち5日以上「6時間以上」の睡眠時間を確保できた社員。

睡眠の質をあげるマットレスパッドで有名な「エアウィーブ社」が開発したスマホアプリ「airweave Sleep Analysis」を使って睡眠時間を計測し、結果を会社に提出する。

6時間以上の睡眠を達成した日数に応じて、オフィス内の食堂やカフェで利用できるポイント(100ポイント=100円分)を付与される。

5日間達成 500ポイント

6日間達成 600ポイント

7日間達成 1000ポイント

1カ月毎日計測した社員には、皆勤賞として+1000ポイントが付く。ゆくゆくは、基本給にプラスして給料として支払う予定だという。

エアウィーブ社と共同で、快眠プランナーによる「睡眠セミナー」や快適な睡眠環境のサポートも行うという。

強制感を持たせないため「インセンティブ」に

強制感を持たせないため、ルールで縛るのではなく、インセンティブ(動機付け)として設計。眠りたくない自由は、計測しないことで守られる。

短い睡眠時間でも健康に暮らせる「ショートスリーパー」の人については自己申告してもらうことにしており、実際に1名から申請が来ているという。

制度は、社員が生活で十分な睡眠をとることで集中力を高めて、業務の生産性を向上させる狙いだ。

同社は創業当初より、健康を経営の最優先事項とする「健康経営」に取り組んでおり、これまでにも「自然食のランチを全社員に毎日提供する制度」などを導入している。

将来的には、運動に関する報酬制度も検討しているという。

出典:「株式会社CRAZY」Press Release

ネット上には「広まって」という声も

同制度の発表を受けて、ネット上には多くのコメントが寄せられている。

中には「睡眠まで会社に管理されたくない」など戸惑う声もあるが、「面白い試み」「うちの会社にも取り入れてほしい」など賛成する声も多い。

社員の健康向上に向けてさまざまな取り組み

社員のリフレッシュや健康向上に向けて、さまざまな企業が独自の福利厚生を設定している。

インターネットプロモーションなどを手掛ける「ヒューゴ」は、13時〜16時まで3時間の「シエスタ」(昼食後の休憩)を導入している。

インターネットメディアを運営する「TABI LABO」は、「サウナ補助制度」がある。温泉や岩盤浴、銭湯などサウナ以外の温浴施設も利用でき、施設内に限りサウナ飯も補助対象になる。

引っ越しサービスを手掛ける「アップル」は、各支店に「パーソナルトレーニングジムスペース」を導入。運転や運搬で使われた筋肉をリセットする整体や、多く使う腹筋と腰筋肉等を鍛えるトレーニングなどを提供。ももなど酷使されている箇所を自分でほぐせるようにストレッチのやり方のレクシャーもあるという。