日本人に｢脱･現金払い｣は本当に定着するか
現金を取り扱う煩わしさやリスクから解放される日は来るのか（写真：izusek／iStock）
クレジットカードや各種の電子マネーなど、小売店や飲食店などで現金を使わずに、代金を支払う「キャッシュレス化」の波が、日本でも少しずつ広がってきている。スマホでQRコードやバーコードを使って決済ができるコンビニなども登場してきた。
ただし、世界はもっと先を行っている。2016年のデータを見ても、キャッシュレス決済の比率は日本が19.8％。一方、韓国は96.4％（野村総合研究所、経済産業省）に達し、イギリスも68.7％、オーストラリア59.1％、アメリカ46.0％などに遠く及ばず、ドイツの15.6％よりわずかながら高いぐらいだ。2015年のデータだが、中国でも約60％に達している。
技術革新が生んだ新キャッシュレス時代？
背景には、世界中がITと金融を融合した「フィンテック」を進めている動きと大きな関係がある。スマホや仮想通貨といった新しいイノベーションが次々と生み出され、現金を取り扱う煩わしさやリスクを回避しているのだ。
そもそも、キャッシュレス化というとクレジットカードを思い出す人も多いと思うが、世界中で拡大しているキャッシュレス化の波は「電子マネー」の活用だ。たとえば、中国の屋台でも行われている「QRコード支払い」は低コストで、中小の店舗などでも簡単に導入できる。
アメリカの若者の間で爆発的に流行をしている「Venmo（ベンモ）」はペイパルの子会社が手掛ける新しい決済システムだが、技術的にはこれまでのものとほとんど同じ。スマホにアプリをダウンロードして、銀行口座を登録すれば、友人同士、家族同士など、手数料なしでお金のやり取りができる。そのベンモを使った決済は、2018年4〜6月期に142億ドル（1兆5700億円）と、前年同期比8割増と急拡大している。「クレジットカード消滅か？」と報道されているほどだ。
世界中でキャッシュレス化が進む中で、日本だけが取り残されるわけにはいかない。観光立国を標榜する日本にとって、現金決済に慣れない外国人観光客が大量に押し寄せる日もそう遠くないからだ。
しかし、人手不足が深刻化している日本こそが、キャッシュレス化することで省力化を図り、生産性を高める手段として活用すべき技術だと言われる。実際に、「現金お断り」の店舗実験では、1店舗当たり月額20万円程度の節約になるというシミュレーションもある。
経済産業省は、将来的にはキャッシュレス決済の比率を80％まで高めたいという方針も打ち出している。そんな現実の中で、日本のキャッシュレス化は本当に進むのか、考えてみたい。
「現金」に代わって登場する「QRコード」決済
日本で電子マネーが発達しなかった背景には、いくつかの理由がある。
�ゝ胸イ領�通が少ない
��現金を持ち歩いても安全な治安
��ATM設置数が多く簡単に現金を引き出せる環境
�ぜ蠖�料がかかるクレジットカードが小規模店舗などで嫌厭
��電子マネーがポイントカードと融合し顧客を囲い込むスタイルとなり、業種や業態を超えて幅広く使える電子マネーが普及しなかった
最近になって、交通系の電子マネーが改札口以外でも使えるようになりつつあるが、それでもまだまだ普及のスピードは遅い。こうした現実に、経済産業省も重い腰を上げて、キャッシュレス化推進の制度作りに乗り出した。
たとえば、今月発足した第4次安倍改造内閣にも入閣している世耕弘成経産相が今年2月、自らICタグを使った無人コンビニの実証実験に取り組むようにアピール。4月には「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、日本のキャッシュレス化比率を2025年に40％に上昇させ、将来的には80％を目指すと発表した。
さらに、「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げて、QRコードを使った決済基盤を提供する会社に補助金を出す、あるいは中小の小売店には決済額に応じて優遇税制も適用することなどが考えられている。また、2019年10月1日から実施される消費税率アップに合わせて、キャッシュレス決済にポイントを付与する仕組みを政府サイドで検討していると、報道されている。
政府が、なぜいまになってキャッシュレス化を貴重な税金を使ってまで推進する側に立ったのか。その背景には、大きく分けて3つの意味がある。
第1の理由は、世界的なフィンテックの動きの中で、日本がもともと得意とする電子マネーの分野で後れを取るわけにはいかないからだ。
たとえば、ちょっと前まで電子マネー決済のツールといえば、非接触型ICカードを使った技術開発だったわけだが、スマホが登場し、非接触型ICカードを使わなくても、簡単に決済ができるようになった。
第2の理由は、少子高齢化＝人口減少社会の影響による人手不足の解消だ。前述したように、最近では「現金お断り店舗」の実験店舗もスタートしている。慢性的な人手不足というニーズに応えるために、無人のコンビニや電子マネーオンリーの飲食店や販売店が増えている。政府も、人口減少対策への一環としてにわかに注目しはじめたと言っていい。
第3の理由は、企業の合理化、コスト削減に役立つことだ。すでに、メガバンクなどの銀行業界では、自前のATMをどんどん廃止して、ATMにかかる経費を削減しようという動きがある。実際、三菱UFJ銀行がATM台数の2割削減を検討している、といった報道も流れている。
中国など現金があまり信用されていない国と違い、日本人はなぜか現金を盲目的に信ずる傾向が強い。言い換えれば、安心できる現金が流通していて、いつでも現金を引き出せる環境があれば、「現金のままでいいじゃないか」と思うかもしれないが、企業の労務管理やコスト管理といった経営上の問題とも絡み、今後日本ではキャッシュレス化に進むと見るほうが正解だろう。
実際、ここに来てQRコードや従来の非接触型決済ツールを使う電子決済システムを導入する動きが加速している。たとえばLINEを使ったスマホ決済を手がける「LINE Pay」では、最近になって中小企業向けの専用アプリを開発。決済に係る手数料を3年間無料にするプランをスタートさせた。
まだ使える店は少ないが 、将来のキャッシュレス化普及を見込んだ先行投資と言っていいだろう。こうしたQRコードを使った決済システムの動きは、ヤフーがソフトバンクと組んで事業展開する「PayPay」も決済手数料ゼロを表明している。
大手企業でも、QRコードを使った決済サービスに進出する動きが目立っている。来春にはサービスを開始する予定のKDDIも、手数料ゼロを視野に入れていると言われる。
QRコード決済が急速にインフラ整備を準備していると言っていいだろう。実際に「LINE Pay」はすでに3000万人の会員数を超えていると言われる。ところが、実際、現時点ではほとんど使われていない。
QRコード決済が使える店舗も、まだまだ普及途中だ。LINE Payが使えるコンビニのローソンも、厳密にはQRコードではなくレジのスキャナーでバーコードを読み取って支払いを行うもの。中国などで急速に定着している、店のQRコードを顧客がアプリで読み取って、金額を入力して決済するシステムではない。
日本はキャッシュレスでも「ガラパゴス」になるかも？
問題は、現金決済が多い日本で本当にキャッシュレス化が実現するのかどうかだ。このところ、確かにメディアでは中国で急速にユーザーを増やしている「QRコード決済」ばかりが取り上げられ、追いつけ、追い越せといったスタンスで報道される。
しかしながら、実際のキャッシュレス化はまだ始まったばかりと言っていい。とりわけ、日本は独自に開発を進めて来た決済ツールが数多く混在していて、中国のように、一斉にひとつのテクノロジーに集約されていくことは想像できない。
たとえば、日本にはすでにさまざまな規格の電子マネーがある。楽天Edy、iD、nanaco、WAON、QUICPay、au WALLET、Suica、PASMOなどだ。
こうした動きは日本独自の悪しき歴史でもあるのだが、録画媒体の争いで繰り広げられた「VHS」と「ベータ」の争いのように、不毛な競争を展開しなければならないかもしれない。日本の場合、過去の歴史から見れば中国のようにQRコード決済が爆発的に普及する可能性は低いということだ。
実際に、現在の日本でキャッシュレス化の中心は、QRコードではなくそれ以外のシステムが圧倒的に多い。たとえば、LINE PayでもQRコードが使える店舗はまだ9万4000件程度。その一方で、NTTドコモが展開するiDは44万店、楽天Edyで35万店、JCBの非接触型電子マネー決済「QUICPay」が使える店舗は24万店にも達する。
日本が取り組んでいる代表的な電子決済ツール
QRコード決済よりも、はるかに普及している電子決済ツールがすでにあるわけだ。現実に、日本が取り組んでいる代表的な電子決済ツールを紹介すると、次のようになる。
●QRコード決済……日本では「Origami」や「LINE Pay」が先行しているものの、大手企業の参入も 進んでいる。ドコモの「d払い」、Amazonの「Amazon Pay」、楽天の「楽天ペイアプリ」などが新たに参入しつつある。
このほかにも、前述の「PayPay」などがあるが、みずほ銀行などのメガバンクやゆうちょ銀行などもQRコード決済への市場参入を表明している。
●バーコード決済……公共料金や通信販売などの払込票についているバーコードをスマホで読み取ることによって支払いができる決済サービス。みずほ銀行やりそな銀行、ゆうちょ銀行などがすでに導入しており三菱UFJ銀行もこの10月からスタートさせる。 LINE Payのスマホの画面でもQRコードとともにバーコードが出てきて店舗がスキャンして決済できるようになっている。
●仮想通貨決済……決済に用いるお金を仮想通貨で行うサービス。仮想通貨を使うことで銀行を仲介する必要がないためコスト面で格安になり、さまざまな決済方法が可能になる。仮想通貨はブロックチェーン（分散台帳技術）を活用したもので、この10月からSBIホールディングスがグローリーなどと共同でスマートフォンのアプリによってチャージ決済ができる「Sコイン」の実証実験を始める。ブロックチェーンを用いた「Sコインプラットフォーム」を通して決済を行う。
●非接触型ICカードを使った決済……Suica（スイカ）やICOCA（イコカ）、PASMO（パスモ）といった交通系カードが有名だが、これらの大半は「FeliCa」と呼ばれる非接触型ICカードを使った電手決済技術だ。携帯電話に搭載した「おサイフケータイ」も有名だが、ソニーが開発したこの技術にいつまでもしがみついている企業が多いため、日本でQRコード決済が大きく普及していないとも言われている。
Felicaと同じような技術として「NFC」がある。Felicaに比べて処理速度がやや遅いだけなのだが、世界のスタンダードになっている。日本や香港など地域が限られるFelicaは海外では使えない。
最近になってiPhoneの「Apple Pay｣にSuicaが搭載されるようになり、Suicaが海外でも使われるようになる、という指摘もあるがその可能性はまだ未知数だ。
●クレジットカード、デビッドカード……キャッシュレスのツールとしては従来のクレジットカードやデビッドカードなどもあるのだが、最近はスマホに搭載することで、電子マネー決済のツールとして使うことができるようになりつつある。たとえば、日本で発売されている最近のiPhoneのApple Payでは、非接触型決済規格のFelicaが使われている。
問題は、これらの技術の中で、店舗などのお金を受け取る側とユーザー側の双方のニーズが合致しないと幅広く普及はできないということだ。非接触型ICカードの技術は確かに日本で一部定着しつつあるのだが、外国人観光客などには対応できない。
QRコード決済は、その点、店舗がQRコードを掲示しておけば、それぞれ異なるスマホの異なるアプリからでもアクセスして支払いができる。馬鹿高い読み取り装置などを店舗に設置する必要がない。
中国などで、屋台でもQRコード決済が普及した背景には、こうした初期投資ほぼゼロに近いメリットがあるからだ。
補助金出してキャッシュレス化推進は｢余計なお世話｣？
一方、いま経産省が進めようとしているのは、QRコード決済の規格統一だ。経産省はこの6月に大手銀行や楽天、NTTドコモが加わった「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げた。
経産省は、これまでの電子マネーがブランドの乱立で、各社が勝手に独自のシステムを構築したことが、その普及の足を引っ張ったとみているようで、QRコードの規格を統一することでその普及に弾みをつけたいと考えているらしい。「JAPAN連合」といった統一のロゴマークを作って普及を図る。規格統一の開発には補助金や優遇税制まで準備しているようだ。
問題は、このキャッシュレス推進協議会にすべての開発業者が参加しているわけではないということだ。そもそも現時点でQRコード決済を最も活用しているのは、おそらく中国人観光客で、それなら中国のアリババ集団が開発した電子決済「アリペイ」に規格統一してしまうのが、もっとも低いコストで日本のキャッシュレス化を推進できることになる。
世界的な技術革新の波に遅れないように、各社が市場参入しなければならない事情もわかる。とはいえ、これまで日本企業は何もかも自前でやりすぎて失敗して来た歴史もある。大手企業とはいえ技術革新に乗り遅れれば、そのツケを払うのは当然だ。
要するに、なぜ経産省が補助金まで出して規格統一に乗り出すのかが疑問だ。推進協議会の役員や参加企業を見てもわかるように、開発が遅れている大手企業に対して規格統一することで共通のスタート地点に立たせようという思惑も見え隠れする。
要するに、規格統一はかなり難しいし、そんなことに税金を投入せずにビジネスの自然淘汰に任せるほうが、かえって邪魔にならないのではないか。これまで政府は、補助金、優遇税制といった名目で不要な政策を展開し、日本経済の効率化を阻害してきたケースが多い。新しい時代の到来にそろそろ目覚めてもいいころだ。
