生理用タンポン(2016年2月24日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】オーストラリア政府は3日、女性の生理用品を商品サービス税(Goods and Services Tax、GST)の課税対象から除外すると発表した。生理用品に対する課税は別名「タンポン税」とも呼ばれ、豪国内で20年近くにわたり論争の的となっていた。

 オーストラリアは2000年、税率10%のGSTを導入。ほとんどの食料品のほか、コンドームや日焼け止めクリームといった健康関連商品は非課税とされたが、タンポンをはじめとする女性用生理用品は課税対象となっていた。

 この「タンポン税」をめぐっては「月経の復讐者」と自称する団体による抗議活動や「私の生理に課税するのはやめて」と題した運動が展開されるなど、長年「性差別」であるとの非難の声が上がっていた。

 しかし連邦政府と州政府の財務相らが集まった3日の会合で、生理用品を非課税とすることが全会一致で承認された。政府にとっては年3000万豪ドル(約24億円)の税収がなくなることになるという。

 GSTの導入を推し進めたマイケル・ウールドリッジ(Michael Wooldridge)保健相(当時)は、病気を予防するものではないとの理由で生理用品を非課税とすることに反対。また「男としてはシェービングクリームを非課税にしてほしいが、そういったことは望んでいない」と発言し、国民から激しい非難を浴びた。
【翻訳編集】AFPBB News