新潮社はきのう25日(2018年9月)、月刊誌「新潮45」の休刊を発表した。「編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や原稿チェックがおろそかになっていた」とし、「深い反省の思いをこめて休刊を決断した」とコメントした。

「新潮45」は8月号で、「(LGBTは)子どもを作らない、生産性がない」などと主張する自民党の杉田水脈衆院議員の寄稿を載せ、差別的だと批判が相次ぐと、10月号で杉田議員を擁護する企画を掲載し、作家や社内などからも批判されていた。

きのう25日には、新潮社前に記事に対する抗議の人々が集まっていたが、「とかげのしっぽきり」「社会全体に差別をする側に加担する空気があり、出版社もそれに加担していた」などと厳しい声が聞かれた。

お粗末候補者を比例区に並べた自民党の責任

「AERA」元編集長の浜田敬子(「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長)「いま雑誌業界において、右派路線がある種の市場を形成していて、そこに手を出してしまう雑誌がいくつかあります。しかし、雑誌は差別を助長したり、人権を無視したりする一線は絶対に越えてはいけない。休刊はやむを得ませんが、ノンフィクションライターら書き手にとっては、書く場がなくなる、議論する場がなくなるということでもあり、その意味でも、新潮社の罪は重いと思います」

玉川徹(テレビ朝日解説委員)「問題はこのきっかけを作った人。国会議員であり、国民の代表でもあるのに、会見もしないし逃げ回っている。その責任は比例区候補者に選んだ自民党と自民党総裁の安倍総理にもあります」