PMI会長兼最高責任者 マーク・A・ラングレー氏

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「プロジェクトマネジメント」とは、限られた期間、予算、人員に課された目的を達成するための「プロジェクト」を、効率的かつ効果的に遂行するための管理手法だ。アメリカでは関連する法律が制定されるなど、世界で注目を集めている。その標準策定や資格認定を行う世界最大の団体、プロジェクトマネジメント協会(PMI)の会長兼最高責任者、マーク・A・ラングレー氏に、現状と未来について聞いた。

■世界で注目 プロジェクトマネジメントの国際資格「PMP」

――プロジェクトマネジメントとはそもそもどのようなものか。

元は、アメリカの国防総省が国防、航空宇宙などの大規模プロジェクトを管理するために、その手法を体系化したのが始まりとされている。その手法はグローバルで標準化されており、製造、建設、エンジニアリング、化学産業、ITなど幅広い業界の企業や政府、自治体などでも取り入れられている。

PMIは、世界207カ国に50万人以上の会員を抱えており、認定しているプロジェクトマネジメントの国際資格、PMP(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)の保有者は89万人を超えている。世界共通の資格であるため、日本で取得した場合、国外でも活用できる。

――日本における、プロジェクトマネジメントの導入状況をどう見るか。

日本では、3万6000人以上の資格保持者がおり、IT業界を中心に、最近では金融や製薬、建設など、ほかの業界でも導入が進んでいる。特に海外に事業を展開している企業は、グローバルなプロジェクトを成功させるためには国を越えたプロジェクト管理の“共通言語”が不可欠であることに、早くから気付いているようだ。また、日本企業が外国企業に買収されたような場合にも、有効に機能すると考えられる。

■プロのプロジェクトマネジャーは人材が足りていない

――企業にとって、導入のメリットは。

プロジェクトマネジメントは、単にタスクを管理するためだけのものではない。組織の戦略や変革を効率的かつ効果的に遂行するための手法といえる。最近の変化のスピードが速く競争が激しい市場環境においては、個々の企業が「何を」やっているかでは違いを出しづらい。「どのように」やるかで大きな競争優位性を生み出すようになっており、そこに寄与している。

どこの国でも同じだと思うが、アメリカでもこれまでは組織によってプロジェクトの進め方がバラバラだった。人が辞めたり異動したりすると、その人が持つ知識や経験も一緒に消えてしまい、新しい人が加わるとその組織独自のやり方を身に付けるのに時間がかかっていたが、プロジェクトマネジメントの手法により、組織の効率的な運営ができるようになっている。

――アメリカではどのような動きがあるか。

PMIが強力に支持し推進してきた法案であるPMIAA(プログラムマネジメントの改善と説明責任に関する決議)が、2016年にオバマ前大統領の署名を経て制定された。プログラムマネジメントとは、相互に関連するプロジェクト群を管理するものだ。連邦政府でのトラブル案件の分析に基づいたプロジェクト視点では不足があるとの認識が、法律制定の背景にある。連邦政府全域での改善と強化が図られるため、標準に基づくプロジェクトマネジメントとプログラムマネジメントの実践や、経験豊富なPMPの活躍が期待される。

さらに、この法律は調達標準でもあるため、公共事業に関わる民間企業にも、プログラムマネジメントおよびプロジェクトマネジメントの導入が広がっている。似た動きが、イギリス、カナダ、オーストラリアなどの政府でも進んでいる。

――どのような組織で活躍の余地があると考えられるか。

成長中の組織にも縮小中の組織でも、必ずプロジェクトは存在する。業界や業種にかかわらず、また規模の大小にもよらない。17年からの10年間に、プロジェクトマネジメント業務に関連する雇用は33%増加すると試算しているが、人材は足りていない。プロフェッショナルのプロジェクトマネジャーは、将来性に富む職業といえる。

(PMI会長兼最高責任者 マーク・A・ラングレー 構成=大井明子 撮影=向井 渉)