奈良市立一条高校での授業風景。来年度からの新制服でネット直販の仕組みを導入する(撮影は2017年1月、梅谷秀司)

2016年、栃木県南部の県立高校。新たな制服の製造業者を決めるコンペの結果が白紙撤回された。撤回のきっかけは、コンペで選ばれた大手制服メーカーと高校教員の癒着疑惑。コンペ終了後に、メーカーの担当者と教員が地元で祝杯を挙げている様子を関係者が目撃し、高校に通報して発覚したのだった。

「昔からよくあること。特段驚かない」と、別の制服メーカーの社員は淡々と話す。制服の仕様を変える際は、校内に設置した検討委員会で一定の要件を決めたうえでコンペを開催するケースが多い。一見、公平な手続きを経ているように映るが、冒頭の高校のように、選定の過程で担当教員が親しいメーカーを優遇する事例は今でも残っている。

制服のほとんどは国内生産

制服にかかる費用を負担するのは生徒と保護者だが、その価格やデザインの実質的な決定権は各学校に委ねられている。少子化が進む中で顧客確保に奔走する制服メーカーにとって、自社をひいきにしてくれる教員をいかに囲い込むかは重要課題だ。


学校制服の市場は、いずれも岡山県に本社を置く菅公学生服、トンボ、明石スクールユニフォームカンパニーの大手3社が過半のシェアを取る。

2〜3月の合格発表後に採寸し、4月の入学式前までに全生徒の元へ届けるため、短納期が要求される。3年間の使用を前提とした耐久性も求められる。そのため、衣料品の輸入比率が9割を超す現在でも、制服のほとんどが国内生産だ。

通常の衣料とは異なり、参入障壁が高く、価格競争が起きにくい。小売物価統計調査では、全国の中学校の制服の平均価格は2017年で男子用が約3万3500円、女子用が約3万1850円と、この10年間で18〜19%値上がりした。


制服メーカー側にも言い分はある。原材料の高騰に加え、生徒の少人数化に伴い少量多品種の生産が増えたことだ。学校制服のウール生地でシェアトップを誇るニッケ(日本毛織)は3年前、羊毛価格の高止まりなどを理由に、学生服用の生地の価格を7%上げた。実は制服原価のうち、生地が4割強を占める。その生地が値上がりすれば、仕様を見直さないかぎり販売価格へ転嫁せざるをえない。

「お祝い着」の感覚からウールが好まれる

大半の学校制服は、生地にウールとポリエステルが使われる。最近は機能性の優れた安価な化学繊維素材が流通しているものの、防寒や色合いが重視されるほか、「『お祝い着』の感覚が根底にあるから」(業界関係者)、高価な天然素材のウールが好まれる。仕様を長年見直していないような制服はウール比率が高く、中にはウール100%のものもある。そうした制服は価格が当然高くつく。

教員の制服価格に対する意識は低い。教務で多忙なうえ、学校が費用を負担するわけではないからだ。ある制服メーカー幹部は「(製造の)指定を受けている以上は言い値で価格を上げられる」と語る。契約更新の時期が来ても、学校が既存業者から言われるままに募集要項を定め、素材や縫製の仕様を指定することで、他メーカーを事実上締め出してしまうケースも珍しくない。

こうした業界構造の中で、業者が重視するのは、学校の担当者とのパイプ作りになる。業界で最上級の接待は、制服の工場が集積する岡山への“視察旅行”。日頃から頻繁に連絡を取り、親密な関係構築にいそしむ。

昨年11月には、公正取引委員会が動いた。公立中学校の制服の取引実態に関する異例の調査を実施。学校に対し、メーカーや販売店の間での競争を促すように提言した。取引企画課の担当者は「競争を通じてより制服が安くなる方法を模索してほしい」と強調する。

重層的な流通構造

複雑な流通構造も、高コストの一因となる。

制服素材の代表ともいえるニッケの生地は、多くのメーカーが専門商社経由で購入する。その生地を基にメーカーが作った制服は、地元の販売店を通して生徒の元に行き渡る。各過程で発生するマージンの一部が、制服の価格に上乗せされていく。

この重層的な構造に一石を投じたのが、今年3月まで奈良市立一条高校の校長を務めた、リクルート出身の藤原和博氏だ。藤原氏は同校が来年度から導入する新制服を決めるに当たり、業界4位の制服メーカー・瀧本と連携。販売店を通さずネットで販売する仕組みを整え、仕様も見直したことで、従前の制服から約2割の値下げを実現した。

ネット直販では生徒各自で採寸を行い、自由な時間帯に注文できるほか、メーカー側にとっても、販売店に支払うマージンや、採寸にかかる人件費を省ける。販売店からの反発は当然あったが、サイズの相談など商品に関するアフターサポートの面で協力を促す。藤原氏は「販売手法を少し見直せば価格は確実に下がるという手本を見せたかった」と振り返る。

自治体の間では、教育委員会が主導して現状の契約の見直しを促す動きも出始めた。神奈川県海老名市では保護者負担の軽減策を検討する過程で、すべての市立中学校の指定ジャージーを同一業者が作っていることが判明。参入業者を増やして低価格化につなげるため、今夏から市立の1校でコンペを開始した。


当記事は「週刊東洋経済」9月1日号 <8月27日発売>からの転載記事です

埼玉県は昨年度、県立高校の制服の価格や契約状況を調べ、結果を一覧で公表した。業者との契約内容の精査や販売価格を下げられるかどうかの検討の有無については、今年度も調査の実施を検討している。

「制服の契約事務は慣習化されてしまい、契約書が存在しないことすらある」。学校関係者の一人はそう明かす。だが、生徒にとって制服は必需品であり、その価格が青天井であってよいはずはない。業界の構造的課題を慣習と片付けず、根本から見つめ直す必要がある。