弁護士を懲戒請求できる条件とは

非弁活動に絡み、弁護士の西村真悟衆議院議員が弁護士法違反で逮捕されるなど、世間では弁護士のモラル問題が注目されている。弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日本弁護士連合会（日弁連）の会則に違反したり、これらの会の秩序や信用を害したり、その他職務の内外を問わず、品位を失うべき非行があったときに、市民は弁護士を懲戒請求することができる。また、弁護士に対する懲戒の請求は、事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず誰でもできる。

　懲戒は基本的に、その弁護士の所属弁護士会の委員会の議決によって行なわれる。弁護士に対する懲戒の種類は、１）弁護士に反省を求め戒める戒告処分、２）２年以内の業務停止処分、３）弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなるが、弁護士となる資格は失わない退会命令、４）弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、３年間は弁護士となる資格も失う除名処分−−がある。

　市民から懲戒の請求があると、弁護士会は綱紀委員会に事案の調査をさせ、事案の審査を求めることが相当かどうかについて議決する。綱紀委員会の調査の結果、審査不相当と議決されれば、その弁護士を懲戒しない旨の決定をし、弁護士会の手続は一応終了されるという。一方、審査相当と議決されれば、弁護士会は懲戒委員会に事案の審査を求める。

　懲戒委員会は、その弁護士を懲戒することが相当かどうかについて審査をする。審査の結果、懲戒相当と認められれば、処分の内容を明示して、その旨の議決をし、弁護士会がその弁護士を懲戒する。懲戒不相当と議決されれば、弁護士会は、その弁護士を懲戒しない旨を決定するという。

　綱紀委員会および懲戒委員会は、弁護士、裁判官、検察官および学識経験者で構成されているという。つまり、市民からの弁護士に対する懲戒請求は、おもに弁護士が、同じ弁護士会の仲間の弁護士を戒め、処分を決定するという側面も十分に考えられる。

　記者はかつて、偽装破産の疑いがある破産事件を調査するにあたり、その破産事件に関わった弁護士の不法行為や品位を失う非行に対して、大阪弁護士会に弁護士に対する懲戒請求の相談をしたことがある。相談に応じた弁護士は、「偽装破産そのものが犯罪行為なので、そういう事案は警察に申告すべきだ」と返答された。記者は弁護士の助言のもと、警察に弁護士の犯罪行為を申告した。警察は、「破産は民事事件だ。警察は民事不介入の原則により、民事事件に介入した弁護士の犯罪行為を捜査することはできない」ということであった。なんともふに落ちない成り行きであった。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子

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