相続争いは普通の家庭でこそ起こりやすい。子ども同士を「争族」にしないためにはどうすればよいのか(写真:cba/PIXTA)

8月は離れている兄弟などの家族が顔をあわせる機会の多い月です。特にお盆の時期の前後には、ぜひとも意識しておきたいのが「相続」についてです。相続は「いざ親が亡くなって当事者にならないと自分事にならないこと」の1つでしょう。よほどの資産家でない限り、顧問弁護士や税理士はいないので、生前に対策をしている家庭はほとんどないと思います。

しかし、実は大して資産がなくても、この問題を放置しているとあとから面倒なことになり、ものすごく嫌な思いをすることになります。では、普通の家庭に生まれた人は、いつから相続問題に向き合うべきか。そして、親子どちらから、この問題を切り出すべきか。今回は誰もがハッピーになれる相続問題との向き合い方についてお話していきます。

相続争いの7割以上が「遺産額5000万円未満」

相続が煩わしいのは、兄弟姉妹、親戚、夫婦などの肉親同士でもめやすく、その関係性が「争族」となってしまいがちだからではないでしょうか。ですから、少なくても、親が元気な60代のうちに何かしらの対策をしておく必要があるのです。なぜなら、70代に突入してからだと、事がスムーズに運びづらくなるからです。健康寿命は男性が71.10歳、女性が74.21歳といわれ、それ以降だと健康を害しやすく、肝心の父や母の「認知症リスク」も高まります。病人を前に相続の話はしづらいでしょう。

「そんなこんな」で、見て見ぬふりをしたまま月日が経過し、やがて両親が亡くなり、兄弟姉妹で相続が始まります。

2015年度の司法統計年報(家事事件編)によると、相続紛争の32%が相続金額1000万円以下で、44%が1000〜5000万円未満でした。持ち家と多少の現金があれば、後者の金額にはなります。つまり、こうしたごく普通の家庭(相続額5000万円未満)でも、8割弱が相続で裁判所のお世話になっているのです。

「うちに限って」「うちは財産がないから」という普通の家庭が、実は一番もめやすいのです。専門家の間では「相続は最後の兄弟ケンカ」といわれ、親の死を境に関係がこじれたり、夫の兄弟との相続争いで苦しい思いをする妻との仲がこじれやすくなります。

先日、ある会合で60〜70代の女性の先輩方数名と一緒になり、相続が話題になりました。そして、異口同音に「主人の親の相続から夫婦仲がおかしくなった」「あのときの悔しさは今でも胸につかえている」「主人の兄弟とあれ以来ギクシャクしている」と話していたのです。

彼女たちは、舅姑によくつかえ、夫の兄弟家族の誰よりも老後の面倒をみました。その気持ちを汲み取った親御さんも生前、「あなたはよくやってくれた。あなたにしっかり財産を残しておくからね」と約束してくれたものの、実際は口約束だけでそうなることはありませんでした。

葬儀後の話し合いの席で夫の兄弟に「平等」を訴えられ、また、法的にもただただ同意するしかありませんでした。その背景には、日本には「遺言書」を書くという文化が定着しておらず、率先して書くのは一部の資産家のみだからです。また、さまざまな法律のしばりを理解しておらず、なんとなく放っているうちに問題がこじれて、裁判に持ち込まれるケースが増えているのです。

裁判所の資料によると、全裁判所での裁判自体は2011年(平成23年度)と2015年(平成27年度)を比較すると、約406万件から約353万件に減少しています。しかし、離婚と相続関連の家庭事件は2011年(平成23年度)の約81万件から、2015年(平成27年度)には118.9%増の約97万と増えています。

認知症になったら亡くなるまで財産は動かせない

実は私自身、伯母の相続問題で嫌な想いをした経験があります。亡き母の姉にあたる伯母は結婚をせず、伯母の母(私の祖母)を看取ったときに、自宅を相続していました。田舎ですが、結構な広さの土地のほかに、田畑があります。

その伯母が昨年老人ホームに入所、さまざまな手続きをするなかで、伯母の兄弟である叔父の1人がその財産を相続しようとしていました。しかし、すでに認知症になってしまった伯母の資産を動かすことはできず、それを私が叔父に伝えたところ、なかなか理解をしてもらえませんでした。

伯母との会話は成立しましたが、自分の住所・名前・生年月日を直ぐにいえず、「時すでに遅し」で、相続のための診断書を書いてもらうことはできませんでした。認知症の場合は、その人が亡くなるまで基本的には財産を動かすことはできません。

「相続リテラシー」が日本より高いアメリカでは、どんな家庭でも「遺言書」を事前に用意するのは当たり前といわれています。私にはアメリカ在住の別の伯母がいますが、その伯母にこの件を話したら「遺言書を書いていないなんて信じられない!」といっていました。欧米化が進む日本ですが、相続については大きく遅れています。

相続は一生のうちに何度も体験するものではありません。しかし、場合によっては大きなお金と思いが動く一大事業です。ですから、ここでは予習をしっかりし本番に備えていただきたいと思います。

実は、相続には「一次相続」と「二次相続」という考え方があります。一次相続とは、夫婦の片方が亡くなり、もう片方が財産を引き継ぐことです。ここでは、そんなに大きな問題は発生しません。親の威厳があるので、子どもたちは従うことが多いようです。また、相続は「法定相続」といって、法律で相続する割合が決まっています。

最ももめるのが「二次相続」のケース

仮に父が亡くなり、母と2人の子ども(姉と弟)が残ったとしましょう。その際、母に1/2、2人の子どもに1/2(一人当たり1/4)が配分されます。とはいえ、主な相続財産が不動産(自宅)の場合、母の住む場所を維持するために、子どもたちが権利を主張することは少ないと思われます。またこのとき、相続税の面でも「配偶者の税額の軽減」というものがあります。これは不動産の名義が夫(妻)でも、夫婦は一緒に助け合って生活をしていて、お互いの財産を作るために大きな役割を果たしていると考えられるからです。

配偶者の控除には大きな優遇枠があり、以下の2つのうち多い方の金額が控除されます。

’朸者の相続税の税額軽減(1憶6000万円まで)

配偶者の法定相続分

たとえば、Aさんという資産家が亡くなったとき、相続額は、3億円でした。相続人は妻と子ども。この場合の妻の相続額は、「2分の1」の1億5000万円となります。その際、,鉢△鯣羈咾垢襪函↓,里曚Δ控除額が大きいので、Aさんの妻の控除金額は1億6000万円となります。これだけの財産を相続しても、相続税がかからないのです。平均寿命からすると、男性が女性より先に亡くなるケースが多いですが、夫が先に亡くなっても、残された妻の生活に大きな支障がないように、という配慮からでもあります。

さらに、前記の母と2人の子どものケースで、自宅評価額が5000万円、金融資産で2500万円あったとします。この場合、母親がすべて相続をすれば、相続税はかかりません。

問題は「二次相続」のときです。このとき父親が亡くなった後、母に介護が必要となり、未婚の姉との同居を望んだとします。都会で働いていた姉は仕事を辞めて里に帰り、母の介護をしながら地元で働き、母を看取りました。その間、長男である弟は、仕事があるので東京で妻と娘と暮らしていました。その間、自宅の評価額は4500万円となり、金融資産も1500万になったとします。つまり、相続財産の合計額自体は減り、合計で6000万円の相続です。

田舎ですから、近所づきあい、冠婚葬祭、さまざまな行事もあります。父親が残してくれた金融資産もなんだかんだと、1000万円ほど切り崩しました。姉にとってみれば、東京に比べて給与水準は低いですが、生活コストも低く、大好きな母と一緒に暮らせたのは幸せなようでした。

一方、弟は東京で暮らし、盆暮れに帰省する程度です。それもほとんどが1泊程度で、弟の妻も介護を手伝ってくれる訳ではありません。しかし、母親が亡くなった場合の法定相続は、姉弟の兄弟感は平等なため、1/2ずつになります。相続税を計算すると、基礎控除は、3000万円+600万円×法定相続人の数(この場合は2)で、1800万円が課税遺産の総額になり、約263万円は相続税でとられるでしょう。

ほとんどの相続でネックになるのが不動産

弟は「平等」を主張しました。「自宅を売却し、相続を法定どおりに按分しよう」と要求してきます。姉は介護のために自分の人生を捧げ、母を看取りました。姉としては今後の自分の人生をどうするのか、考えどころです。長男だった父は先祖代々からのこの家を大事にし、弟がいずれ地元に戻ることを切望していました。

しかし、弟にはまったくその気はありませんでした。弟は都会にある自宅の購入も、娘の教育費も実家に援助してもらっていました。自宅を売却したら、姉には住む場所はありません。そう、ほとんどの相続争いでネックになるのが、住まいである不動産なのです。

あらかじめ、母親がそんな姉の事情を察して遺言書を残してくれていれば、状況は変わっていたかもしれません。

相続は家族構成や個々の事情によりさまざまなので、今のはほんの1例ですが、男性、女性に限らず、兄弟姉妹(もしくは嫁)の誰かが犠牲になり、その思いを一生引きずることになります。だからこそ、残された家族のために遺言書が必須なのです。

遺言書の威力は大きく、遺留分はあるものの、法定相続分では解消できない各家庭の事情を整理し、遺族が平等に暮していけるようにできます。しかし、遺言だけでも、しこりが残るケースがあります。そこで見直されているのが、「エンディングノート」の活用です。

なにかと面倒に思われがちなエンディングノートですが、相続争いの強力な抑止力になるのです。相続配分や金額といった事務的なこと以外にも、葬儀の段取り、希望の埋葬方法のほか、さまざまな思いや希望を書き残すことができます。自分が生まれたときから、独身時代のこと、自分の子どもに対する思い、夫婦の歴史、また、両親のことなどなど。言葉で伝わらない思いや気持ちも遺すことができるのです。

ですので、遺言書とセットでエンディングノートを遺すのが、一番問題が起こらないといわれています。ところで、遺言書はいつまでに書くのがベストでしょうか。答えは「元気なうちに」なので、親が60代のうちに書いてもらうのがベストです。しかし、ある方が、母親と一緒に書こうと思ったら、母親が65歳で乳がんを発症し、「そんなときにさすがにいえなかった」そうです。

エンディングノートの書き方を指導しているファイナンシャルプランナーで、相続診断士会会長の一橋香織さん曰く、「適齢期は50代」と話します。遺言書を作成する前に、まずは親子で楽しくエンディングノートを書いてみませんか。今の時代何があるかわかりません。親より先に子どもが亡くなることもあります。ですから、まずは親子でエンディングノートを書いて交換するのです。すると、遺言書のハードルがぐっと下がります。

「相続」を想いを残す「想続」に

私は現在53歳ですが、実際にエンディングノートで自分の半世紀を振り返り、胸が熱くなりました。エンディングノートは内観(静かな場所で現在までの自分の歴史を振り返り、自己を発見すること)です。また、これをきっかけに、相続税対策で保険を使ったり、家族の問題を洗い出したり、いろいろと対策を立てることもできます。

お嫁さんやお孫さんへの相続も遺言書が必要です。そこに思いを遺すという目的があれば、きっとご両親も協力してくれると思います。相続を争族ではなく想いを遺す「想続」にできれば、きっと皆がハッピーになれるでしょう。この夏の帰省時に、ぜひ家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。