NHKが、在京民放5社が共同運営する民放公式テレビポータル「TVer」(ティーバー)への参入を検討しているという。8月4日、毎日新聞が伝え、ネットユーザーの間で話題となっている。

「TVer」は、在京民放5社が2015年10月から開始した、共同広告付き無料動画配信キャッチアップ(見逃し配信)サービス。民放5局で放送されたドラマやバラエティー番組を、番組放送終了後にパソコンやスマートフォン、タブレットなどで約1週間、見放題となる。

毎日新聞によれば、NHKや民放関係者らが明らかにしたといい、「海外の動画配信事業者に対抗するため、総務省も後押しする」とのこと。しかし、NHKの受信料徴収に納得がいっていない人からは、警戒する声が噴出中だ。

放送法では「NHKの放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と定めており、NHK番組の視聴の有無にかかわらず、テレビをはじめテレビチューナー付きの機器を所持すると、受信契約が義務付けられる。

Twitterには、

“「ネットでNHK観てるだろ」の既成事実を作り、テレビのない人達にも受信料を支払わせる準備としか思えない… - 多根清史@bigburn”
“TVerをDLできる端末は受信料払え、という場所に行くんじゃないかと思考が巡った。 - Talt@2_741514”
“要らねぇよ、携帯やパソコンからでも見れるから受信料求めるって将来的に絶対主張するだろ - Karl@karltmo”
“一見すると見る側にとって良いことに見えますが,これを突破口にして「NHKの見逃し番組を見られるのだからコンピューターや携帯情報端末の所持者にも受信料を課す」という戦略なのかもと警戒してしまいます。 - 篠ノ目くぬぎ_CNS@CrushedNumbers”

等々、将来ネット接続環境があるだけで、受信料を払わなくてはならない日がくるのではないかと危惧する声が多数投稿されている。

仮にNHKが「TVer」に参入したとして、それが“インターネット受信料”の布石となるかは不明だが、受信料徴収の対象が今後どこまで拡大していくのか、多くのネットユーザーが注視している。

(花賀 太)

■関連リンク
・NHK 配信サイト参加へ 民放運営「TVer」に‐毎日新聞2018年8月4日 06時30分
http://mainichi.jp/articles/20180804/k00/00m/020/207000c

・民放公式テレビポータル「TVer(ティーバー)」
https://tver.jp/

・みなさまに支えられて | NHKについて - NHKオンライン
https://www.nhk.or.jp/info/about/public/supported.html