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 局長にはじまり、次は国際統括官と現役エリート官僚が芋づる式で逮捕者が出ている文科省の汚職接待疑惑。さらに今度は、飲食接待の場に戸谷一夫事務次官が同席していたことがわかり、東京地検特捜部は次官執務室を家宅捜査。戸谷事務次官に任意で事情聴取したという。

 ご存じの通りこの事件の発端は、科学技術・学術政策局長である佐野太被告が、文科省の私立大学支援事業「私立大学研究ブランディング事業」の選定で便宜を図る見返りに、自身の息子を東京医科大学に不正入学させたという問題だった。

 このとき、佐野被告と東京医科大の臼井正彦前理事長らを仲介した人物として医療コンサル会社元役員の谷口浩司被告の名が浮上したが、この谷口被告をめぐっては次なる事件へ飛び火。文科省の国際統括官だった川端和明容疑者が国立研究開発法人「宇宙航空研究開発機構」(JAXA)出向中に、谷口被告が役員を務めていた医療コンサル会社に対し便宜を図った見返りに約140万円相当の飲食接待を受けていた疑いが発覚。さらにはこの飲食接待の場に文科省事務方トップの戸谷事務次官まで同席していたというのだ。

 無論、賄賂の見返りに職権を濫用して便宜を図るとは由々しき問題にほかならない。だが、問題なのは、接待をおこなったとされる谷口被告の取り調べでの言い分だ。

「飲食の接待はしたが、友人関係であり、賄賂ではない。相手が支払ったこともある」(FNN PRIMEより)

 この台詞に聞き覚えがある人は多いだろう。そう、この言い訳は、そっくりそのまま安倍首相の答弁と同じなのだ。

 安倍首相は、加計学園が国家戦略特区による獣医学部新設に向けて動きを加速させる最中にも加計孝太郎理事長とゴルフや会食を繰り返してきた。利害関係者から接待を受けていたとなれば大臣規範に抵触するばかりか、接待の見返りに国家戦略特区で便宜を図ったのではないかと疑いがもたれるのは当たり前であり、国会でも「加計理事長におごられていたのではないか」と追及を受けた。そのとき、安倍首相は以下のように反論してきたのだ。

「食事代については、私がごちそうすることもありますし、先方がもつ場合もございます。しかしそれは、私がもつ場合も、これは当然あるわけでございます」
「基本的に、大体、これは友人関係でありますから、割り勘で行っているときもありますし、私がごちそうすることも多々あるわけでございます」
「焼き肉屋等での場合は、これはこちらが払っている場合もありますし、それが私はいわば贈収賄になるとはとても考えられない」

 友人関係だから、自分が払ったこともあるから──。接待する側とされる側という立場を入れ替えれば、安倍首相は谷口被告と同じ主張をおこなっているのである。

 しかも、加計理事長による安倍首相への接待は、140万円などという数字の世界ではない。たとえば「週刊文春」(文藝春秋)は、加計理事長が「(安倍氏に)年間一億くらい出しているんだよ。あっち遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と語っていたとする証言や、安倍自身が「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と口にしていたと報じているのである。

 東京地検特捜部は140万円の飲食接待で官僚を逮捕するのに、なぜ加計学園問題には捜査のメスさえ入れないのか。だいたい、佐野被告が息子の不正入学と引き換えに便宜を図った「私立大学研究ブランディング事業」では、加計学園が運営する岡山理科大学と千葉科学大学の2校が選定されている(2016年度)。同じ学校法人から2校が選ばれていたのは加計学園だけであり、その上、交付された補助金の金額は東京医科大の3500万円に対し、千葉科学大が3752万円、岡山理科大が4121万円と、東京医大を上回っているのだ。

●接待した側に野党の人脈があるため、官邸は捜査を黙認して世論操作に利用

 文科省はアウトで、なぜ安倍首相と加計学園は見逃すのか──文科省汚職問題に際し、そうした疑問の声が上がるのは当然のことだが、それにしても特異なのは、今回、事務次官にまで捜査の手を広げた東京地検特捜部のイケイケぶりだろう。

 この特捜部の動きをめぐっては、ネット上でも「やはり安倍官邸が加計問題の報復で文科省潰しのために裏で糸を引いているのでは」という見方が広がっている。その一方で、安倍応援団やネトウヨたちは「文科省こそ悪の巣窟」「事務次官が接待を受けていたということは、前川喜平も同じことをやっていたはずだ」などと文科省と前川氏への批判を強めている。

 しかし、前川氏と、逮捕された佐野被告や川端容疑者、そして事情聴取を受けた戸谷事務次官とは、むしろ派閥的には対立関係にあった。

「佐野氏も川端氏も、そして戸谷事務次官も全員が科学技術庁入庁組。"旧科技庁のドン"といわれる沖村憲樹氏の一派でした。沖村氏は官邸や自民党大物議員に顔が利く人物で、前川氏が引責辞任した文科省の天下り問題でも、沖村氏が率いる旧科技庁組の天下り問題は表沙汰になりませんでした。そういう構造のなかで旧科技庁の官僚は意識が甘く、腐敗しきっていた。たまたま特捜部が文科省にメスを入れたら、内部調査でも守られ、野放しになっていた旧科技庁組の不正が次々に出てきたということのようです」(文部科学省担当記者)

 しかし、この特捜部の動きを、安倍官邸が「黙認」しているのは事実のようだ。

「都合が悪い捜査だったら、官邸は絶対に介入するはずです。森友問題で佐川宣寿・前理財局長ほか職員全員が不起訴に終わったのも、法務省を通じて官邸からの圧力があったためです。しかし、文科省については、本来は官邸に近いグループの汚職であるにもかかわらず、官邸はまったく圧力をかけていない。おそらく、接待した側の谷口被告に旧民主党につらなる人脈があり、野党にダメージを与えられる可能性があること、そして、加計問題で不正を訴えた文科省を捜査させることで他省庁への見せしめになることから、あえて黙認しているんでしょう」(司法担当記者)

 つまり、この文科省の不正を世論操作に利用しようという安倍官邸に乗っかって、特捜部も心置きなく捜査をしている。そういうことらしい。

 本来の捜査ができるかどうかは官邸次第──。だからこそ、文科官僚の140万円飲食接待がアウトで、安倍首相の加計接待は捜査が入ることなく見逃されてしまうのである。そして今回、谷口被告が安倍首相と同じ主張を繰り広げて容疑を否認しているのは、安倍首相の子どもの言い訳を通用させてしまった結果だ。「総理大臣がOKで、なぜ自分はなぜダメなのか」というモラルハザードが、すでにもうこの国では起こっているのである。
(編集部)