チリ・イースター島のモアイ像(2013年8月11日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】チリ政府は1日、南太平洋の同国領イースター島(Easter Island)の環境持続可能性が脅かされている事態を受け、人口規制措置に踏み切った。これにより、同島への旅行を希望する観光客の滞在可能期間は30日以下となる。

 イースター島は本土から約3500キロ離れているにもかかわらず、人気の観光地となっている。とりわけ目玉はあの独特のモアイ像。最高で10メートルに達する約900体の像は、12世紀前後に同島に着いたとされるラパヌイ(Rapa Nui)の人々が彫った。

 その観光客こそが、本島からの移住者らと共に同島の平穏をおびやかしてきている。1888年にイースター島を併合したチリは、観光業が盛んになるにつれて環境に害が及んでいることに加え、犯罪や家庭内暴力の事例も増えているとして、対策を講じる方針を固めた。

 1日付で発効した新規則により、観光客の滞在期間が制限される。ラパヌイ以外のチリ人や外国人は、これまで認められていた90日間から短縮され、最長で30日しか滞在できなくなる。訪問希望者は、専用の申請用紙に記入の上、ホテル予約確認書または島の住民からの招待状と、往復切符の提示を求められる。

 また居住者は、ラパヌイの親、パートナー、または子に限られる。この規則では今後さらに、人口上限数も設定する予定だという。
【翻訳編集】AFPBB News