(写真)担当者から状況を聞く(左から)田中、畠山の両氏=1日、札幌市

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 札幌市西区の5階建てマンションで生活保護を受給していた60代の女性が7月29日、死亡しました。激しい脱水症状が確認され、熱中症でした。部屋にはクーラーや扇風機がありましたが、料金を滞納し、電気を止められ、使用できない状態だったといいます。この日の札幌市は最高気温が31度まで上昇していました。

 ライフラインが断ちきられて命を落とすという痛ましい事態を重視した日本共産党の畠山和也前衆院議員は1日、田中啓介市議とともに、直ちに市役所を訪れ、市の対応をただしました。

 畠山氏は、2012年1月にも札幌市白石区で40代の姉妹が孤立死した事件が発生し、行政の対応不備がもたらした悲劇はその後も続き、埼玉県と大阪府で孤立死・孤独死が起きたと告発しました。

 当時、学者・研究者などが孤立死事件を現地調査する全国調査団を結成、調査を踏まえて事件根絶へ提言を発表しました。世論と運動に押された厚生労働者が重い腰を上げ、同年5月、関係部局・機関との連絡・連携体制を強化し、徹底をはかるよう通知しました。

 畠山氏は、国の通知で、行政がライフライン事業者と連携して対応するよう求めているが、どう対応しているのかと質問。市担当者は、個人情報保護を理由に事業者からは情報を得られず、市として事業者に協力を願うしかないと答えました。

 「今回は自然災害ではない。かけがえのない人命が奪われる重大問題。真剣に検討が必要ではないか」と畠山氏。「孤立死は夏にも起こることが明らかになった。熱中症は困窮世帯だけの問題ではなく、ライフラインが止まるということは命に関わる。こうした事件を二度と起こしてはならない」と述べ、電力、ガス、水道などの会社・機関と早急に協議し、改善をはかるよう重ねて求めました。