菅義偉官房長官は1日の記者会見で、西日本を中心とする豪雨で200人超の死者などを出す大きな被害が出たことなどを受け、政府の初動対応などを「検証」する方針を示しました。

 菅氏の説明によると、杉田和博官房副長官をトップとする検証チームと、中央防災会議のもとに有識者らで構成するワーキンググループの二つを設置。現下の災害応急対応が一段落した時点で、検証チームとワーキンググループが並行する形で検証を行い、できるだけ早い時期に報告書をまとめる考えを示しました。

 検証チームは政府の初動対応について、ワーキンググループは気象庁の防災気象情報と地方自治体の避難情報との連携の課題などを検証するといいます。

 菅氏は「国民の命と財産を守ることは政府の最大の責務であり、今回の豪雨による被害のリスクを少しでも減らすために、どのようなことができるのかを改めて検討する必要がある」と述べました。

 今般の豪雨で11万人が避難し、死者などの重大な被害が出始めていた7月5日の夜の自民党議員の飲み会「赤坂自民亭」に安倍晋三首相や小野寺五典防衛相ら災害対応を指揮すべき閣僚が参加していたほか、豪雨被害が拡大し、200万人以上に避難指示や避難勧告が出ていた翌6日夜には自民党総裁選(9月)に向けて首相官邸に同党無派閥議員を集めた会合がもたれていた問題が重大視されています。

 しかし菅長官は、これら首相らの行動が検証すべき「政府の初動対応」に含まれるのかなどには一切言及しませんでした。