市民が、悪徳弁護士の餌食にならないために

去る19日、ＰＪニュースに掲載された「借金払いたくないから偽装破産！得するのは誰？」という記事に対して、ある弁護士の方から、このような記事を書いた記者と編集者に怒りを覚えるとの抗議があった。抗議された弁護士の方は掲載記事を、日本弁護士連合会関係委員会事務局に申告されるという。

　記者が書いた記事の内容の中で、問題とされる箇所は、「偽装するために虚偽の書類を裁判所に提出したことは、犯罪行為である。つまり、市民が偽装破産すると、弁護士に着手金と報酬金を支払ううえ、犯罪行為の事実に対して、罪悪感という心理的リスクを背負うことになるであろう。一方、弁護士は、市民からの着手金と報酬金が支払われることにより、弁護士職を全うしたことに対する達成感を得ることになる。そうであれば、偽装破産して、得するのは弁護士だ」という記載についてである。

　抗議の内容は、この記載が弁護士のほとんどが犯罪者・詐欺師であり、裁判所も犯罪行為を見抜けない、うつけ者であると断じているのに等しい。そして、読者がその記事を信じ込み、悩んでいる市民の足が弁護士から遠ざかり、市民が、事件屋、整理屋、そして整理屋と提携する悪徳弁護士の餌食となることを、何よりも懸念されるというものであった。

　記者がこの記事を書いた趣旨は、自己破産をして実際に困ることはほとんどないのだとすると、偽装破産をした者が不正な利益を得ると同時に、それに関わった弁護士も同様な利益を得る危険性がある、ということを伝えるものである。

　真摯に弁護士業務に携わっておられる弁護士の方々が悩み、困窮の境地に立たされている市民を救済することを批判するものでは毛頭ない。そもそも、偽装破産を手伝うなど倫理観を欠いた問題のある弁護士はごく一部であり、大半の弁護士は、公明正大な倫理観のもと、弁護士業務に携わっておられるのだと信じたい。

　この度の建築士の耐震偽造問題では、建築士およびその関係者のモラルの欠如が浮き彫りになっている。関係者は、責任転嫁と思える言い訳を述べるばかりだ。住民は今、持って行き場のない怒りやショック、安全で安心な住居を確保することを模索など、心労が重なっているに違いない。住民がそのような平常心でない状況下に、悪徳弁護士が言葉巧みに住民に接触してこられ、住民は悪徳弁護士の餌食となるのではないか。記者は被害にあった住民が、更なる被害に遭うのではないかと懸念する。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子