東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会公式サイトより

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 先日本サイトでお伝えしたように(http://lite-ra.com/2018/07/post-4142.html)、2020年東京オリンピック大会期間中の酷暑問題が懸念されているなか、信じがたい動きが浮上した。

 文科省とスポーツ庁が全国の大学と高等専門学校に対して、学生を東京五輪のボランティアに参加させるため、五輪・パラリンピック期間中は授業や試験をやらないよう通知を出したというのだ。

 東京オリンピックは7月24日から8月9日にかけて行われ、パラリンピックは8月25日から9月6日まで行われる予定。ところが、文科省は、すべての大学、高専に、授業や試験がこの大会期間と重ならないよう、対応を促したのだ。通知を受けた大学側も、首都大学東京や国士舘大学、明治大学など、大会期間中を休みにすることを決定した大学や検討し始めた大学が出てきている。

 なぜ、たかだかいちスポーツイベントのために、教育機関の授業を犠牲にしなければならないのか。これではほとんど戦時中の「学徒動員」「国家総動員」ではないか。

 これはけっしてオーバーな話ではない。そもそも、東京オリンピック・パラリンピックのボランティアは、完全にボランティアのレベルを超えた、ブラック労働としか言いようのない代物なのだ。

 東京オリンピックに際して募集されるボランティアは、大会の運営に直接関係する大会ボランティアと、交通案内や観光案内などを行う都市ボランティアの二つに大別される。前者は8万人、後者は3万人、合計11万人のボランティアが必要だと試算されている。これは、2012年ロンドン大会における7万人を上回る数字で、過去最大のものだという。

 3月28日に、東京都と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が大会におけるボランティア募集要項案を発表したが、とくに大会ボランティアのほうがひどい条件だった。

 まず運営側は、02年4月1日より前に生まれた人、合計10日以上活動でき、指定するすべての研修に参加できることを大会ボランティアの応募条件としている。

 10日プラス研修という拘束時間だけでも無償の域を超えているが、他の条件がこれまたひどい。1日の仕事時間は8時間もあり、1日1回を原則とする飲食は支給されるが、交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担となっている。ようするに、寝泊まりの場所は勝手に考えて、勝手に現地に来いというのである。この条件を発表した直後、大炎上したため、6月になって、組織委は慌てて1000円程度の交通費を認める方針を出した。しかし、こんな少額では都内近郊の人でないと足りないし、日当や宿泊費などは依然出ないままだ。

 しかも、驚かされるのは、仕事の内容だ。組織委員会は「積極的に応募していただきたい方」として、競技の基本的知識がある人、英語やその他言語のスキルを生かしたい人、スポーツボランティア経験をはじめとするボランティア経験がある人といった厳しい条件をあげているが、それもそのはず。仕事の内容を確認すると、タダ働きとは思えないほど知識や技能が必要な仕事が含まれているのだ。

 たとえば、空港や会場での海外要人の接遇、関係者が会場間を移動する際の車の運転、選手がメディアからインタビューを受ける際の外国語でのコミュニケーションの補助、ドーピング検査のサポート、大会を記録するための写真や動画の編集サポートといったものまで。これは、タダ働き人員で補うレベルの仕事ではなく、プロの通訳やドライバーを雇って割り振るべき仕事だろう。

 ようするに、この悪条件でボランティアがなかなか集まらない懸念が広がる中、文科省は今回、大学と高専に「学徒動員」まがいの通知を出したというわけだ。

●中学生、高校生にもボランティア半強制、五輪中は「ネット通販控えろ」

 いや、大学と高専だけではない。組織委は競技会場外での道案内などの仕事で中学生・高校生向けの募集枠を設ける方針なのだが、これについて「教育的価値が高く、スポーツボランティアの裾野を広げる観点から有意義な取り組みだ」(2018年3月28日付日本経済新聞)と説明している。ようするに、学校側がボランティアを内申点や推薦に反映させる空気を作り出し、中高生にもボランティアを半ば強制しようとしているのだ。

 さらに、「オリンピックのため」の滅私奉公は企業にも呼びかけられている。
東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部が、「大会期間中は休暇をとってほしい」「ボランティア休暇制度をつくってほしい」「オリンピック中はネット通販を控えてほしい」などと要望しているのだ。

 この事実を報じたのは、ウェブサイト税理士ドットコム。同サイトによると、今月7日、芝浦工業大学で行われた公開講座「東京2020大会に向けた輸送戦略」で、東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部の松本祐一輸送課長が大会中の交通マネジメントについて、このように語っていたという。

「大会期間中、混雑が予想される平日10日間は、できるだけ休暇を取っていただきたいとお願いをしています。大手のメーカーさんでは、全社一斉休業にする取り組みも決まっています。また、ボランティア休暇制度がない企業さんには、新たに設けていただきたいと思っています」
「本当にお願いしたいところは、ネット通販がかなり物量を増やしています。個人の消費者行動なので、『クリックしないでください』とは言えないのですが、たとえば大会期間の前に必要なものを納めていただき、不要不急のものは大会後に注文していただくなど、みなさまにご協力いただければと思います」

 たかだか数週間の運動会のために、なぜここまで市民生活が制限されなくてはならないのか。

●オリンピック関連職種だけ「働き方改革」を猶予し、過重労働を容認?

 しかも、たんに生活を我慢するレベルでなく、オリンピックによって、国民の健康や命が危機にさらされる可能性もある。冒頭で指摘したように、東京五輪は前例のないような酷暑のなかで開催される可能性が非常に高く、下手をしたら、長時間、炎天下に立つボランティアは熱中症で命に関わりかねないからだ。五輪組織委はそんな悪条件での奉仕を無償でを半強制的にやらせようとしているのだ。

 さらに、オリンピックを理由に過重労働を求めさせようという動きまで出てきている。2019年度から始まる残業時間の上限規制により、原則として全業種で残業を年間720時間、繁忙月は特例で100時間未満までとなる。この上限規制は過労死ラインを容認するものであると批判されているが、運輸と建設に関しては、さらにこの上限規制に猶予期間が設けられる可能性がある。

 日本経済新聞の報道によれば、労働時間の単純な短縮は五輪関連などの工期に影響しかねないとして、日本建設業連合会が国土交通省に時間外労働の上限規制の建設業への適用に相当な猶予期間を設け、東京五輪以降に段階的に導入するよう要請したという。

 昨年夏、東京オリンピック・パラリンピックの開会式および閉会式の基本プランを作成する「4式典総合プランニングチーム」の一員である椎名林檎が語った「国民全員が組織委員会」なる言葉を口にして、批判を浴びたが、まさにそういう事態が進んでいるのだ。「オリンピックのため」というお題目があればどんな無理もまかり通る。そして、それを胃を唱える者や、オリンピックのために滅私奉公しない者は「非国民」のように扱う。

 もともと、今回のオリンピックは「復興五輪」という触れ込みで行われる予定だった。しかし、実際の東京五輪は復興どころか、国民の命と生活を脅かし、愛国心を煽るだけの最悪のイベントになろうとしているのである。
(編集部)