Photo:PIXTA

写真拡大

 通常国会が会期末を迎えた。「働き方改革法」、「カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法」「成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法」などが成立し、米国を除く11ヵ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)を承認した。

 一方、昨年に引き続き、「森友学園」(本連載第178回)や「加計学園」(第158回)の問題で、野党が安倍晋三首相の関与を厳しく追及した。しかし、野党は審議拒否で国会を「18連休」しても国民の支持を得ることができず、安倍政権を追い込めなかった(第185回)。

 今回は、この通常国会だけではなく、安倍政権下での6年間の国会を振り返り、日本政治の変化とこれからの国会のあり方を考える。

第二次安倍政権の国会審議を振り返る(1)
「特定秘密法」「安保法制」「テロ等準備罪法」

 第二次安倍政権は、様々な重要課題を通してきた。「特定秘密保護法(2013年)」(第72回)、「安全保障法制(2015年)」(第115回)、「テロ等準備罪(共謀罪)法(2017年)」(第160回)、そして今国会で成立した「働き方改革法」(第177回)「IR実施法」などである。

 これらは、法案審議で、維新の会など一部の保守系を除く、旧民進党(現在、立憲民主党、国民民主党、無所属の会など)、社民党、共産党の「左派系野党」が、法案を徹底的に批判し、審議拒否したあげく、与野党間の協議が行われず、ほぼ無修正のまま強行採決で成立したという共通点がある。

 左派系野党が、これらの法案に猛反対した理由は、「法律が通った後のリスク」だったことも共通している。例えば「特定秘密保護法」では、左派系野党はジャーナリストや市民の取材行為が、情報漏洩で強制調査の対象となる可能性があると指摘した。そして、ジャーナリストや市民が必ず委縮し、政権批判を手控えるようになると訴えた(第72回・P.2)。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)