ラオス・アッタプー県サナームサイ郡で、ダム決壊による洪水の被害を受けた地域から救助された少女(中央の青い服、2018年7月28日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】ラオス南部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故は、行方不明者の捜索活動が難航しており、同国のエネルギー・鉱業相は、ずさんな工事が事故の原因だった可能性があるとの見方を示した。

 ダムは23日に決壊。現場が近づきにくい場所にあり、ラオス当局があまり公式な発表に前向きでないことなどから、正確な死者・行方不明者の数はいまだに分かっていない。当局は当初、死者数を27人と明らかにしたが、捜索活動の責任者は28日、8人が死亡、123人が行方不明になっていると発表。一方、27日にはアッタプー(Attapeu)県の幹部が報道陣に対し「1126人が発見できていない」と発言するなど、行方不明者に関する情報は錯綜(さくそう)している。

 また、12億ドル(約1300億円)の費用が投じられ、韓国、ラオス、タイの企業による合弁事業として建設されていたダムをめぐり、現地では建設基準に対する疑念も持ち上がっている。

 決壊の原因について、業者側はラオスで定期的に降るモンスーンの豪雨だと主張している一方、ラオス国営メディアおよびラジオ・フリー・アジア(Radio Free Asia、RFA)によると、同国のカンマニ・インティラート(Khammani Inthilath)エネルギー・鉱業相は決壊の原因がずさんな設計にあった可能性があるとの見方を示した。

 このダムの建設に参加している韓国のSKエンジニアリング・アンド・コンストラクション(SK Engineering & Construction)は、同社が事故原因の調査を行っていると明らかにし、災害支援金として1000万ドル(約11億円)を寄付する意向を示した。
【翻訳編集】AFPBB News