偽装破産！虚偽の債権者は、どのような事態に陥るの？

自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、市民に、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度である。国が善良な市民のための救済措置として制定されている制度を悪用し、一部の借金を返済したくないために、財産があるのに自己破産の申し立てを起こす市民もいるという。市民から、自己破産（偽装破産）の申し立てを依頼された弁護士は、市民の代理人となり裁判所に自己破産申立書を提出することになる。

　弁護士から、自己破産の申し立てを受けた裁判所は、申し立てが適法にされているかどうかを審理し、書面上、市民が借金を返済できないのだと判断した場合には、破産宣告をすることになる。裁判所による破産手続き開始決定がされると、裁判所は、破産者（市民）が提出した債権者一覧表に載っている債権者に、破産手続き開始通知を送付する。債権者とは、破産申請をした市民にお金を貸していた市民のことをいい、市民からお金を借りていた市民のことを債務者という。弁護士が偽装破産の申し立てを行い、虚偽の債権者一覧表を裁判所に提出した場合、どのような事態が起きるかお知らせしよう。

債権者一覧表とは
　債権者一覧表とは、銀行やサラ金だけでなく、親戚や知り合いなど、お金を借りている人の氏名を全て書かなければならない。わざと一部の債権者を書かないと、免責されないおそれが生じてしまううえ、わざと債権者一覧表に書かなかった債権者に対する借金については免責されないのが原則だとされている。つまり、債権者一覧表は、他人からお金を借りていることを、裁判所に証明する資料である。

　裁判所による破産手続き開始決定がされると、裁判所は、破産者（市民）が提出した債権者一覧表に載っている債権者に、破産手続き開始通知を送付することになる。破産手続き開始通知とは、債権者の知り合いが破産手続きを開始したことを、裁判所から債務者（市民）に成り代わって通知することをいう。

　破産手続き開始通知では、破産債権届け出書２通を、期限までに裁判所に提出するよう勧告される。債権者は、１通は裁判所用、１通は管財人用として、同じ書面を2通作成して、裁判所に提出することになる。債権者の破産債権の届け出は、破産手続きに参加して、債務者の破産財団にある財産の配当を受けたいと裁判所に意思表示を表すものである。

真実は債権者ではないのに、債権者一覧表に記載されてしまった市民は弁護士に相談
　真実は債権者ではないのに、債権者一覧表に記載されてしまった市民（債権者）は、得体の知れない書類が、裁判所から送付されてきたことを不気味に感じるであろう。そして、送付元の裁判所に問い合わせることになる。裁判所は、資料（債権者一覧表）に基づいて、送付したまでだと返答する。得体の知れない書類に心当たりのない市民（債権者）は、解決策を知りたいために、弁護士に相談してみようという考えに至る。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子