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かつてない被害をもたらした西日本豪雨災害。一部のメディアは大雨特別警報の発令前夜に安倍晋三首相や自民党議員らが「酒宴を開いていた」といって感情的な批判をぶつけるが、それでは本質的な問題解決にはならないと橋下徹氏は苦言を呈する。災害対応の本質とは何か。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(7月17日配信)より、抜粋記事をお届けします――。

■感情的な「赤坂自民亭」批判で見えなくなること

今回の豪雨災害で、気象庁による大雨特別警報は7月6日の夕方から発令された。その前日の5日夜に、安倍晋三首相をはじめとする自民党議員が、議員宿舎において「赤坂自民亭」と称し、お酒も入った懇親会を開いていたらしい。安倍さんや参加者たちが乾杯している様子の写真を、当の自民党議員がSNSにアップした。その後このような大災害になったことによって、安倍さんや安倍政権に危機管理意識が欠如していると、野党などから批判されている。

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しかし、政治家が自然災害を完璧に予測できるはずがない。現代国家の日本には、気象情報の分析を任とする「気象庁」という公的な機関が存在する。ゆえに、自然災害の予測については、第一次的にはこの気象庁の分析に頼るしかない。

そして、国レベルでの災害対応なんて、当然、政治家個人の力では対応できない。政府組織や地方自治体組織が一丸となって対応すべきことである。ゆえに、災害が発生したかまたは発生する恐れがあるときに、政府組織や自治体組織には、災害(非常災害)対策本部などが設置されることになっている。簡単にいうと、首長を本部長として地方自治体に設置されるのが災害対策本部、国務大臣を本部長として政府(内閣府)に設置されるのが非常災害対策本部だ。

これら災害(非常災害)対策本部が設置されるときとは、どういう場合か。そしてこの本部はどのようなときに、どのような対応をするのか。これを定めるルールが、いわゆる組織の「行動基準(設置基準を含む)」であって、それは法律や地域防災計画として定められている。きちんとルール化されているんだよね。

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今回の大豪雨災害が発生した後に、遡って赤坂自民亭の開催を感情的に批判するのではなく、総理大臣や災害(非常災害)対策本部の役割をきちんと分析した上で、安倍首相や日本政府の対応、そして地方自治体の対応に不備があったのかどうかを検証し、不備があるならそれを見直す議論をすべきである。組織は全てルール(行動基準)に則って動くわけだから、結局のところ、「行動基準」の検証、見直しが重要になってくる。感情的に赤坂自民亭の開催を批判しても、問題点の改善には何一つ繋がらず、クソの役にも立たない。

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■災害(非常災害)対策本部を立ち上げるメリットとデメリット

災害(非常災害)対策本部が設置されると、通常の役所の動き方とは異なる動きをすることになる。これまでは各部局で完結していた判断が、そうはいかなくなり、本部に判断を仰いだり、他部局との調整が必要になってくる場合が出てくる。また情報共有の観点から、報告事項が新たに増え、事務作業が増えたりする。

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災害(非常災害)対策本部が情報を収集するだけに終始し、「各部局に立ちはだかる壁を乗り越える」という災害(非常災害)対策本部ならではの仕事をしないなら、結局災害(非常災害)対策本部の作業は無駄な労力に終わってしまう。本部ならではの仕事、役割とは何か?

災害(非常災害)対策本部が設置されて、首相や知事などが、カメラの前で「人命救助を第一に考えるように」という指示をしている場面が、ニュースによく流れるでしょ? でもあんな指示は無意味。だって人命救助が第一、なんて言われなくても各部局は当然分かっていることなんだから。

そうではなくて、10日に安倍首相が行った「コンビニへの物資輸送車両を緊急車両扱いにする」という判断と指示は、災害(非常災害)対策本部ならではのもの。緊急車両扱いにするかどうかは、国家公安委員会・警察庁の所管。でもコンビニに物資不足が生じ、被災者が非常に困っている状況は、総務省などが把握している情報。その上で、道路状況は国土交通省が把握している。これらの省庁が把握している情報が本部に迅速に集約され、最後は総理大臣が緊急車両扱いにするという判断を下すことができるのは、災害(非常災害)対策本部ならではの仕事で、これが各省庁ごとで対応するということになると、ここまで早い決定と措置にはならなかっただろうね。各省庁間での議論・調整に膨大な時間と労力を費やしていたはずだ。

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■地方分権というなら、地方自治体は甘えるな!

日本政府と地方自治体の役割分担についてもルール(行動基準)が存在する。

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被害を事前に予測し、住民の避難誘導をすることは地方の責任だ。そして国の責任は原則、発生した被害への対応の部分になる。財源を用意して復旧作業を促し、法律の例外を措置し、各省庁の調整がうまくいなかいところを裁定し、民間企業が動きやすい環境を作ることが国の非常災害対策本部の基本的な役割だ。

大雨特別警報が出されてから10日目の先週15日、政府・非常災害対策本部会議において、今回の豪雨災害が激甚災害の指定を受ける「見込み」であることが発表された。激甚災害指定となると、各地方自治体はカネの心配なく復旧作業にあたることができるようになる。各自治体は、国から復旧作業補助金が得られることが固まってから本格的な復旧作業に取り掛かる傾向があり、国の役割は、まずは各自治体の金の心配を取り除くことだ。これまでは各自治体からの被災状況報告を基に、国は激甚災害かどうかを判断していたが、これだと指定の判断が遅くなり各自治体の復旧作業が遅れることになるので、今般国が積極的に被災状況を把握をしながら、早期に激甚災害に指定されるかどうかの「見込み」を発表する運用にした。これこそが、国・日本政府の役割である。

今、批判を受けている赤坂自民亭が開かれた7月5日の段階で、安倍さんは何をすべきだったというのであろうか。こうすべきだった、というもの(行動基準)があり、それを怠ったのであれば当然批判を受けなければならない。5日の段階で、気象庁や河川管理者は、河川の決壊やダムの急激な放流を予測できたのか。仮に予測ができたとしても、そこから決壊を防いだり、ダム容量を拡大したり、河川の護岸整備をすることは不可能である。そうなると、住民避難誘導しか残っておらず、これは繰り返しになるが、各地方自治体である市町村の責任だ。

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今回の被害の全ての責任を国・日本政府に負わせるのであれば、地方分権なんて止めた方がいい。国・日本政府に全責任を負わせる以上、権限も国に全て渡し、地方は国の手足になればいい。しかし、そのような中央集権体制にひずみが生じているということで地方分権が叫ばれたはずだ。住民に最も近い市町村という基礎自治体が、住民への個別具体的なサービスや安全の提供に権限と責任を持つ。ゆえに基礎自治体に権限と財源と人材を委譲していく。これが地方分権であり、そうであれば地方が責任もしっかりと負わなければならない。

被害の大きかった地域の住民避難誘導に問題があったのであれば、それは当該地方自治体の責任である。岡山県倉敷市真備町地区の河川決壊では、河川管理者である岡山県が、法定の河川整備計画も作らず、維持管理を放ったらかしにしていた可能性も指摘されている。広島県福山市駅家町では、山の中腹にあるため池が決壊したが、福山市は、周囲に危険を周知させる防災重点ため池に指定していなかったことも指摘されている。

そして、今回の住民避難誘導のルール(行動基準)で最も問題な箇所は、ダムの急激な放流で肘川が氾濫した愛媛県西予市での災害対応である。ダムの管理者である国は、ルール(行動基準)に基づいて放流や住民への告知をしており問題はないとしているが、ここには大きな問題がある。それは西予市ないしは愛媛県において、このダム放流に関し、ダム管理者を交えた災害対策本部の決定がなされていないことである。

赤坂自民亭への感情的な批判をするだけでは、このような政府・自治体組織の災害対応メカニズム(行動基準)の問題点に気付かず、次の災害にも同じ過ちを犯すリスクが残り、課題解決へは繋がらないのである。この課題に気付くことこそが、問題解決能力である。

(ここまでリード文を除き約3200字、メールマガジン全文は約1万6000字です)

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.111(7月17日配信)を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで! 今号は《【災害多発時代の危機管理〈1〉】西日本豪雨「赤坂自民亭」問題の本質はこれだ!》特集です!

(前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹 写真=iStock.com)