沖縄県内のホテル経営業者 ホテルリゾネックス名護、民事再生法の適用を申請

写真拡大

 ホテルリゾネックス名護(株)(TDB企業コード:900228947、資本金1000万円、沖縄県名護市山入端247-1、代表小橋川聡氏)は7月13日に那覇地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は後藤孝典弁護士(東京都港区西新橋1-5-11、虎ノ門後藤法律事務所、電話03-3591-7377)。

 当社は、2002年(平成14年)9月に設立したホテル経営業者。名護市内のリゾートホテル「ホテルリゾネックス名護」(本館・141室、東館・56室)と那覇市内のシティホテル「ホテルリゾネックス那覇」(84室)を運営。2011年2月に本館隣接地に「ホテルリゾネックス名護東館」を約10億円投じて建築したほか、2014年3月には那覇市内のホテルを約8億円で買収し、同年9月に「ホテルリゾネックス那覇」としてオープンしたため業績は伸びており、2018年3月期の年収入高は約16億5000万円を計上していた。

 しかし、設備投資に係る金融債務や、事業分割の際に引き継いだ簿外債務が重荷となり、今回の措置となった。

 負債は約48億円。

 なお、現在も営業は継続中で、取引先に対する債権者説明会を7月20日に開催する予定。