米中摩擦でテスラの販売価格が中国で大揺れ、上海に大規模工場を建設へ

　中国の新エネルギー自動車（ＮＥＶ）市場が揺れている。６月のＮＥＶ販売は、前年同月比４２．９％増と、５月の増加率１２５．６％から伸び率を大きく落とした。これは、ＮＥＶ補助金の修正（減額）による影響が大きい。また、米国テスラには、中国政府の報復関税の影響で、大幅に販売価格が上昇しており、米国との貿易摩擦が落ち着くまでは、購入を一時見合わせようという動きにもつながっているようだ。

　新エネルギー乗用車は、純電気の販売台数が５万２０００台。前月比で２０．７％減少した。半面、プラグインハイブリッドは販売が１２５．８％増の２万２０００台に拡大している。新エネルギー商用車の販売動向は、純電気が２６．４％減の１万１０００台に低迷。プラグインハイブリッドは６８．２％減少し、１０００台未満にまで縮小した。

　６月の伸び鈍化は、ＮＥＶ補助金制度の修正によるもの。同制度の２０１８年度版プランは、６月１２日に正式適用された。純電気乗用車（ＥＶ乗用車）については、航続距離が長いほど補助金を増額したものの、１７年は２万人民元（約３３万４０００円）を給付していた「１００キロ以上１５０未満」を補助対象から除外。プラグインハイブリッド乗用車の補助金も、２万４０００→２万２０００人民元に８％減額した。

　このような中、米テスラの販売価格は、米中貿易摩擦の関係で大きく動いている。「Ｍｏｄｅｌ　Ｓ　７５Ｄ」の販売価格は、年初７５万８９００人民元（約１２７０万円）だったものが、７月７日には中国の報復関税が加味され、８４万９９００人民元（約１４３０万円）にまで上昇している。中国は今年７月１日から完成車にかかる輸入関税を一律２５％から１５％に引き下げた。その際には、「Ｍｏｄｅｌ　Ｓ　７５Ｄ」の価格も４万人民元の引下げがあったものの、７日には、一気に１５％の関税引き上げが適用されて価格が跳ね上がった。これほど大きな価格変動があると、さすがに消費者の購買意欲は衰える。

　テスラでは７月１０日に、上海市に２年後には年間５０万台が生産可能なギガファクトリーを設置する発表を行った。２０１７年のテスラの販売実績が全世界で１０万３０００台程度だったことと比較しても思い切った規模の工場になる。なお、２０１７年で米国から中国への輸出台数は１万５０００台程度だった。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）