参院内閣委員会は10日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の趣旨説明と質疑を行い、実質審議に入った。

 与党は当初、安倍晋三首相の出席を提案していたが、西日本豪雨の対応に専念するため、見送った。

 IR施設の意義に関し、法案担当の石井啓一国土交通相は「さまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設で、観光や地域振興、雇用創出などの経済効果が非常に大きいと期待されている」と述べた。自民党の和田政宗氏への答弁。

 法案は、IRの設置について当面は3カ所を上限とし、最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。ギャンブル依存症対策として日本人の入場回数を「連続する7日間に3回、連続する28日間で10回」に制限。マイナンバーカードでの本人確認を義務化し、カジノ入場料は日本人から6千円徴収する。