公式発表データを精査して見えてきたアベノミクスの真実とは(写真はイメージ)


 アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』(集英社)の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは?(JBpress)

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アベノミクスとは何か?

 アベノミクスは、(1)大胆な金融政策、(2)機動的な財政政策、(3)民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は(1)の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。

 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時において、年80兆円のペースでマネタリーベースが増加するよう、買入をしていました。今は少しペースが落ちています。

 マネタリーベースというのは日銀が直接供給するお金です。現金通貨(紙幣と貨幣)と日銀当座預金(民間銀行が日銀に預けているお金)からなります。ざっくり言って「お金の素」と考えればいいでしょう。このマネタリーベースの対名目GDP比の推移をアメリカと比較したのが下のグラフです。アメリカとは比較にならない超異次元の規模であることがよく分かるでしょう。

日米マネタリーベース対GDP比率
(『アベノミクスによろしく』図1-3と同じデータを使用)


(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53467)

 これほど日銀が民間銀行にお金を大量供給すると、普通は、通貨の価値が下がって、その反面、物価が上がると予想されます。このように、「物価が上がる」とみんなが予想することにより、下記の2つの現象が起きると言われていました。

(1)実質金利がマイナスになるので、お金を借りやすくなり、世の中にお金が大量に行きわたる。そうすると、インフレになり、景気が良くなる。

(2)物の値段が上がる前にみんな買おうとするので、消費も活性化する。

 実質金利というのは「名目金利-予想物価上昇率」で算出される金利のことです。名目金利は見たままの金利のことです。名目金利はほぼゼロでそれ以上下げられない状況でしたが、予想物価上昇率を上げることにより、実質金利はマイナスにできると言われたのです。例えば、名目金利はゼロ、予想物価上昇率が2%なら、実質金利はマイナス2%です。借りたお金が返す時には実質的に減っているということです。こういう状況になればお金を借りる人が増えて、マネーストックが増えると考えられました。

 マネーストックというのは、実際に世の中に出回っているお金のことです。会社や個人が持っている現金預金をすべて合わせたものです。マネタリーベースが増えても、それが貸し出しに回って、みんなの持っているお金(マネーストック)が増えなければ、無意味なのです。

たいして増えなかったマネーストック

 では、マネーストックは増えたのでしょうか。推移を見てみましょう。下のグラフをご覧ください。

MB、M3、銀行および信金貸出残高指数(2012年=100)
(『アベノミクスによろしく』図2-2と同じデータを使用)


 マネタリーベース(MB)は急激に上昇しています。しかし、それに比べるとマネーストック(M3)の増加ペースは変化していません。銀行および信金の貸出残高も同じような状況です。結局、「お金を借りたい」という需要が少なかったということです。日本は急速に人口が減少していく運命にありますから、これは当然と言えるでしょう。日銀が「前年比2%の物価上昇率達成」という目標を達成できないのも、マネーストックが思うように増えていかないのが大きな要因だと思います。

 ただ、「円が下がる」と予想した投資家達が円売りに走ったことにより、円安による物価上昇は起きました。1ドル80円程度だったものがピーク時で120円を超えたのだから当然です。そこに2014年度の消費税増税が加わりましたので、アベノミクス開始後3年間で、物価は約5%程度上昇しています。勘違いしてはいけないのは、日銀の目標は「前年比」2%の物価上昇であり、「アベノミクス開始後」2%の物価上昇ではありません。しかもそれは増税による影響を除いています。日銀の試算によると、消費税増税による物価上昇は2%です。したがって、アベノミクス開始後3年の間に、増税で2%、円安で3%物価が上昇したと考えられます。みんなの持っているお金(マネーストック)はたいして増えなかったが、お金の価値だけが下がってしまった、ということです。

実質賃金が下がり、消費が歴史的落ち込み

 異次元の金融緩和で消費も伸びると言われていましたが、結果は真逆でした。実質民間最終消費支出の推移を見てみましょう(下のグラフ)。

実質民間最終消費支出(兆円)
(『アベノミクスによろしく』図3-1と同じデータを使用)


 見てのとおり、2014年度〜2015年度にかけて「2年度連続で下がる」という戦後初の現象が起きました。また、2014年度の前年度比下落率(約2.9%)は、あのリーマンショック時の下落率(約2%。2008年度)を上回りました。さらに、2014年度、2015年度共に、アベノミクス開始前(2012年度)を下回ってしまいました。実質民間最終消費支出は実質GDPの約6割を占めていますので、実質GDPの方も悲惨な結果となりました。

年度実質GDP(兆円)
(『アベノミクスによろしく』図3-3と同じデータを使用)


 ご覧のとおり、2015年度の実質GDPは、2013年度を下回ってしまいました。3年分の成長が1年分の成長を下回ったということです。この間の成長率は約1.9%であり、3年もかけて2%の成長率にも届かないという惨憺たる結果となりました。

 これほど低迷した原因ですが、実質賃金(物価を考慮した賃金)が下がったことが最も大きいでしょう。名目賃金、実質賃金、消費者物価指数の推移を見てください(下のグラフ)。

名目賃金、実質賃金、消費者物価指数(2010年=100)
(『アベノミクスによろしく』図3-11と同じデータを使用)


 要するに(1)賃金がほとんど伸びないのに(黄)(2)物価が増税と円安で急上昇したので(赤)(3)実質賃金が急激に落ちた(緑)ということです。実質賃金指数の計算式は名目賃金指数÷消費者物価指数×100です。つまり、名目賃金が伸びないのに物価だけ上がると実質賃金が落ちます。

 増税も円安も「物価が上がる」という面では全く効果は同じです。それが同時に来た一方で賃金がほとんど上がらなかったのですから、消費が歴史的落ち込みを記録したのは当然です。結局、国民はアベノミクスによって単に実質賃金を下げられただけだった、ということです。なお、「実質賃金が下がったのは、非正規雇用が増えて賃金の平均値が下がったから」というもっともらしい説が流布されていますが、ウソです。平均値の問題なら名目賃金も下がるはずですが、グラフを見れば分かるとおり、下がっていません。

 アベノミクスは「資金需要はあるはず」「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」という2つの仮定を前提にしていました。しかし、それは間違いだったのです。前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけであり、ごく一部の国民しか恩恵を受けていません。

 なお、株価の上昇は、金融緩和、年金資金の投入、日銀のETF購入によって吊り上げられたものであり、経済の実態を反映していません。特に最近は日銀による株価の下支えがひどくなっています。

 雇用改善についても、生産年齢人口の減少、高齢化による医療・福祉分野の需要増大、雇用構造の変化(非正規雇用の増大)が重なってもたらされたものであり、アベノミクスとは無関係です(詳細は拙著『アベノミクスによろしく』をお読みください)。

GDPが“かさ上げ”されていた?

 以上のようにアベノミクスは、史上空前の大失敗に終わりました。ところが、2016年12月8日のGDP改訂により、その失敗は覆い隠されてしまいました。このGDP改訂は、表向きは「2008SNA」というGDP算出の国際基準への対応のため、という点が強調されました。この新基準では研究開発費等が上乗せされるため、GDPがだいたい20兆円以上はかさ上げされます。しかし、その「2008SNA対応」を隠れ蓑にして、それとは全く関係ない「その他」という項目で大幅な調整がされているのです。

 まずは改訂前の名目GDPの推移を見てみましょう(下のグラフ)。単位は兆円です。

名目GDPの推移(平成17年基準)
(『アベノミクスによろしく』図4-1と同じデータを使用)


 ご覧のとおり、名目GDP史上最高額だった1997年度と比較すると、2015年は20兆円以上差が開いています。ところが、改定後の名目GDPの推移を見てください。

名目GDPの推移(平成23年基準)
(『アベノミクスによろしく』図4-1と同じデータを使用)


 ご覧のとおり、20兆円以上あった差がほとんどなくなり、2015年度が1997年度にほぼ並んでいます。なぜこんなことが起きるのか、改訂によるかさ上げ額を見てみましょう(下のグラフ)。

名目かさ上げ幅
(『アベノミクスによろしく』図4-2と同じデータを使用)


 アベノミクスが開始された2013年度以降のかさ上げ額が突出しているのがよく分かります。このかさ上げ額の内訳ですが、(1)2008SNA対応によるものと、(2)その他の2つに大きく分けることができます。問題なのは先ほども書いたとおり「その他」です。

「その他」のかさ上げ額
(「アベノミクスによろしく」図4-7と同じデータを使用)


 明らかにおかしいですね。アベノミクス以降“だけ”が大きくプラスになっています。平均すると5.6兆円もプラスです。他方、他の年度はプラスどころかマイナスばかりで、特に90年代は全部マイナスになっています。マイナスの金額も大きい。

 では、先ほどの改定後の名目GDPから、この「その他」を差し引くとどうなるのか見てみましょう(下のグラフ)。

「その他」を引いた改定値
(『アベノミクスによろしく』図4-1および7と同じデータを使用)


 全然違いますね。1997年度と2015年度の差は13.4兆円もあります。つまり「その他」によって、1997年度を含む90年代の数値を大きく引き下げ、他方でアベノミクス以降を大きく引き上げるという調整がされたことが分かります(この問題についてのより詳しい分析は私のブログに書いてありますので、あわせてお読みください)。

 こうやって名目GDPを大きく調整したことにより、「2年度連続実質民間最終消費支出下落」「実質GDPが2年度前を下回る」といったアベノミクス失敗を象徴する現象は消滅し、実質成長率も2倍近く上昇しました。そして、2016年度はめでたく史上最高の名目GDPを記録し、以降それを更新し続けている、という状況になっているのです。

政府が国民に見せ続けている「幻想」

 日本の政府総債務残高(国と地方の債務合計)の対GDP比は約240%であり、2位のギリシャ(約180%)を引き離し、先進国の中でぶっちぎりのワースト1位になっています(IMF。2016年)。

 これだけ債務が膨らんだ原因は、社会保障費の増大が最も大きく影響しています。社会保障費は、今後さらに膨らんでいきます。社会保障費の大半を占めるのは年金・医療・介護費であり、高齢者が増えると社会保障費も増えます。高齢者(65歳以上)の数は2042年に3935万2000人でピークを迎えるとみられます(国立社会保障・人口問題研究所の推計。出生・死亡中位)。2018年と比べると、だいたい370万人ぐらいの増加です。

 しかし、社会保障費がより多くかかる後期高齢者(75歳以上)に限定すると、ピークはもっと先で2054年。人数は2449万人で、2018年と比べるとだいたい650万人増える計算になります。

 ではその後期高齢者を支えるべき生産年齢人口(15歳〜64歳)がどうなるのかというと、2054年には5072万6000人。なお、2018年の生産年齢人口は7515万8000人です。後期高齢者数がピークを迎える年に、今より2443万2000人も生産年齢人口が少ないということです。

 つまり、私たちは、「世界最悪レベルの債務を背負った状態で生産年齢人口が急減し、高齢者は増大していく」という、人類が経験したことの無い未曽有の事態に突入しているのです。当然、現役世代の一人当たりの税・保険料負担は増えていき、その分、可処分所得が減ります。さらに、消費する人間の数も急激に減っていきますから、国全体の消費は落ちていくでしょう。GDPの6割は国内消費ですから、消費が落ちればGDPも落ちます。日本が経済成長し続けることは不可能です。

 こういった未来が待っていることを前提に、アベノミクスを見てみると、「究極の現実逃避」であると思います。これほど財政が悪化すれば、普通は国債の金利が上がって借金返済額が増大し、増税せざるを得なくなります。しかし、日銀が国債を爆買いしているおかげで、金利が無理やり低く抑えられており、増税先送りが可能になっています。

 円の信用を保つため、日銀が国債を直接引き受けることは財政法5条で禁止されていますが、今の日銀は、いったん民間金融機関に国債を買わせて、すぐさまそれを買い上げる、という手法を取っています。最終的に日銀がお金を出すという点では、直接引受と同じです。もう「異次元の金融緩和」ではなく「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。今この脱法借金を止めると国債が暴落して金利が跳ね上がり、円も暴落するでしょうから、もう止められません。だから続けるしかないのですが、これで円の信用を維持できるとは思えません。

 2018年6月15日に、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」(骨太の方針)が閣議決定されましたが、経済成長による財政再建が強調される内容となっています。「経済成長すれば何とかなる」という発想でずっと失敗し続け、負担を先送りにして借金を膨らませてきた日本ですが、いまだにその路線を維持しているのです。

 なお、消費税増税については、耐久消費財における増税後の反動を和らげるため、「税制・予算による十分な対策を具体的に検討する」と書かれています。要するにお金を使うということですが、財政を立て直すために増税するのに、さらに支出を増やすのは矛盾しています。

 政府は円の信用が失われるまで脱法借金を継続し、「経済成長できます」という幻想を国民に見せ続けるのでしょう。国民が騙されていたことに気づくのは円が暴落した後のことになります。

(*)文中で引用している人口推計のデータは下記URLを参照しています(国立社会保障・人口問題研究所)。
・75歳以上人口
・生産年齢人口

筆者:明石 順平