いすゞ社長、ＧＭ不振「影響ない」

ＧＭの優先株引き受けは「返事ない」

【ライブドア・ニュース　2005年11月17日】− いすゞ自動車<7202>の井田義則社長は17日、中間決算会見で、同社株約８％保有する筆頭株主の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営不振の影響について「2000億円規模のビジネスをしている最大のお客様でもあるＧＭがどのようになるのかはっきりしないと、将来的にはわからない」と前置きして、「米国の小型トラック市場で７割以上のシェアを持っている。そういった意味ではいすゞブランドが浸透している」とし、「中期的にはあまり影響がない」との見方を示した。

　いすゞとＧＭは1971年に提携を締結。いすゞは中南米、中近東、アフリカで、ＧＭのチャネルを通じて、商用車を販売。北米ではＳＵＶ（スポーツ多目的車）のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けている。また、ＧＭの商用車事業の中核企業として位置づけられ、2000年には北米で中型トラックの販売統括会社（出資比率：いすゞ51％、ＧＭ49％）を合弁で設立し、いすゞが主体的に展開している。05年11月には豪州、南アフリカでＧＭの同事業を引き継ぐ。

　また、いすゞは、ＧＭに対し、経営再建の一環として金融機関に引き受けてもらった優先株（発行価格300億円）の一部買い受けによる追加出資を要請していた。井田社長は、11月はじめに来日したＧＭのリック・ワゴナー会長との会談について触れながら、「買わないとも買うとも返事をもらっていない」と語った。【了】ライブドア・ニュース　常井健一

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