首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領=2日、ソウル(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国で7月1日から、週7日間の労働時間の上限を現行の68時間から52時間に短縮することを柱とする改正勤労基準法が施行されたことについて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日の首席秘書官・補佐官会議で、「過労社会から抜け出し、自分を取り戻し家族と共に過ごす社会に進む重要な契機になるだろう」と話した。その上で、「ドイツなど外国の事例のように、雇用のない成長時代に雇用をシェアする最も確実で効果的な対策でもある」と指摘した。

 風邪のため先月末に休暇を取った文大統領が公の場に姿を見せたのはロシア訪問を終え帰国した先月24日以来。

 文大統領は「労働時間の短縮は労働生産性の向上につながるが、これまでの習慣的な長時間延長労働がわが国の労働生産性を低い水準にとどめた」とし、「週当たりの労働時間が1%減少すれば労働生産性が0.79%上昇するという国会の研究結果があるが、韓国企業も高まった労働生産性の中で創意と革新に基づき、さらに高い競争力を備えるだろう」と話した。

 改正勤労基準法により、従業員300人以上の企業などに対し、7月1日から週52時間の労働時間上限が適用された。