市民権濫用で偽装破産！弁護士の活動は

【PJ　2005年11月17日】− 市民に多額の借金があるものの突然に病に冒されたりし、借金を返済するための収入の見通しがたたない不測の事態が起こる場合がある。そのような状況におかれた市民の救済措置として、市民は、裁判所に自己破産の申し立てを起こすことができる。自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、市民に、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度である。

　国が市民のための救済措置として作ってくださった自己破産制度は、市民権だと言える。もし、市民が、国が制定している自己破産制度を活用し、偽装破産を企んだとしたら、それは、市民権濫用だといえるのではないだろうか。さらに、市民が裁判所に自己破産を申し立てるにあたっては、弁護士の介入が不可欠である。つまり、市民と弁護士が一体化して、偽装破産を企てることになる。このような場合の弁護士の活動は、一体どのようなものなのかお知らせしよう。

通常の自己破産における弁護士の手続き
　通常の自己破産手続きの流れは、弁護士が市民の代理人となり、借金をどうしても返せないことを裏付ける資料（病院の診断書など）と共に、自己破産申立書を裁判所に提出することになる。裁判所は、申立書と裏付資料を審理して返済できないと判断した場合に破産宣告をすることになる。

偽装破産における弁護士の手続き
　市民から偽装破産を行いたいと依頼を受けた弁護士は、借金をどうしても返せないことを裏付けるための偽装した資料と共に、自己破産申立書を裁判所に提出することになる。裁判所は、申立書と裏付資料を審理して、返済できないと判断した場合に、破産宣告をすることになる。

偽装破産申し立ては、弁護士が、裁判所を騙す行為
　市民から、自己破産の申し立てを受けた裁判所は、申し立てが適法にされているかどうかを審理し、申し立てが適法であれば、破産原因があるかどうかを審理することになる。この場合の裁判所の審理は、一般の判決手続きのように、必ず口頭弁論を開いて行うというのではなく、口頭弁論を開かないで行うことができるとされている。

　仮に、口頭弁論が開かれても、書面審査を補充するに過ぎない簡単な弁論だという。つまり、裁判所の審理は、書面審査に重点が置かれていることが明らかであるため、偽装破産を企てる弁護士にとっては、裁判所の書面審査をパスするための書面作成に総力を注ぐことになるであろう。裁判所が、書面上、市民が返済できないのだと判断したならば、裁判所は、破産宣告をしなければならない。

　裁判所が、市民の代理人弁護士が、偽装した資料を提出していることを、見破ることをできない限り、裁判所はその時点で、弁護士に騙されたことになる。【了】
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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子【 兵庫県 】
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