若者が「公務員」になりたがる国は滅びる
■「就職したい企業・業種」の1位が国家公務員
森川：若い人たちが夢が描けない時代です。LINE時代に若い世代に向けた講演を数多くしてきましたが、だいたい将来に対して悲観的で、やりたいことより、安定を求める傾向があることに驚きました。
「就職したい企業・業種」を聞いたアンケート調査でも、1位が国家公務員、2位が地方公務員だそうですね（※）。
※リスクモンスターの「第4回 就職したい企業・業種ランキング調査」（2018年3月、対象は大学3年生の男女500人）によると、1位が国家公務員、2位が地方公務員、3位が日本航空（JAL）、4位が全日本空輸（ANA）、5位が日清食品だった。
公務員を目指す人の大多数は「安定」を志向しているのでしょう。背景には、親や祖父母の意向があるようです。経済成長が滞り、先行きの見えない時代です。子どもや孫の将来を考えると、安心できる職業は公務員しかない、ということなのでしょう。子どもも、そうした親たちの意見を素直に聞いてしまう。
僕はそれはよくないことだと思っています。
人口減で市場が小さくなっていく時代に、社会で優先される価値が「安定」だとすれば、その国は滅びてしまうからです。
僕はこうした現状を変えたい。だから僕らは、大きな夢を描き、それに向かってチャレンジすることが当たり前の社会をつくりたいと考えています。「C CHANNEL」は、「大きな夢を描いてチャレンジする」というビジョンを、行動で示すための手段のひとつです。
■新しいことは男性よりも子供や若い女性のほうが受け入れる
森川は著書『我慢をやめてみる』（朝日新書）で「農耕文化を色濃く受け継いでいる日本人は、本質的に「共同作業」に優れている反面、人と違うものへの発想や異物を受け入れることを得意としない」と書いている。
戦後、焼け野原となった日本からは、革新的な企業が次々に誕生した。だが豊かな社会となり、いつしか変化を嫌うようになった。既存の企業は新しい価値を生み出さなくなっている。そこで森川は、「これから新しい価値を創造するのは『起業家』だ」と考え、起業の道を選んだのだという。
森川：僕は日本を元気にしたくて、「C CHANNEL」を創業しました。LINEにいてもできたでしょう？ と聞かれることもありますが、LINEはアジア、ヨーロッパまで広範に展開する外資系企業です。日本のために仕事をするのは難しい状況でした。日本を元気にするためには、日本発のグローバル企業をつくらないと意味がない。だからイチから起業することを選びました。
事業として女性向けの動画メディアを選んだのは、新しいことは男性よりも子供や若い女性の方が受け入れてくれるからです。ソニーやホンダが日本のベンチャーの代表だった時代と違って、現代はモノよりコトの時代となり、体験にこそ価値があるというふうに変わりました。
ビジネスで言うと、技術よりアイデアの時代です。自分が何が好きかではなく、マーケットインの視点でとらえると、おのずと市場が求めているもの、どこにニーズがあるのかは見えてきます。女性向けの動画メディアはニーズがあると僕らは判断しました。LINE時代の経験を生かして女性向けのメディアでアイデアを具現化することをめざしています。
■社会を変えるという目的のために事業をしている
「C CHANNEL」が目指すのはディズニーのような「メディアコングロマリット」だという。そんなことが本当に可能なのか。3年前、社員第1号として入社したエンジニアは当時28歳だった。入社のきっかけを「社長の夢がデカいのが気にいったから」という。安定志向の若者がいる一方で、斎藤のように「夢」に惹かれる若者もいるということなのだろうか。
森川：そうだと思います。豊かな社会なので、お金を稼ごうとか、がんばって何かを達成しようという人は少ない。むしろ、こういう生き方をしたいとか、こういう価値観の人とつながりたいという人が多い気がします。
一方で、僕は若い起業家のメンターをしていますが、市場が縮小する日本より海外へと考える若い起業家が増えていることを実感します。この4月に海外ビジネスを行う日本人起業家のネットワーク、WAOJE（World Association Of Japanese Entrepreneurs）東京支部が発足しました。僕は副支部長を引き受けたんですが、その理由のひとつは海外ビジネスである程度結果を出している経営者のネットワークに若い起業家たちが加わることで、実践的な勉強の場をつくれればと考えたからです。
また、「C CHANNEL」に集まってくる若者には希望も感じます。まだ新しい企業ですが、インターンシップ希望者を50人同時に受け入れたこともあります。僕らのような新しいビジネスを一緒にやりたいという若い世代が増えていることと、ユーザー数が伸びるという形で支持されていることは、社会を変えるという目的のために事業をしている僕らにとって、何よりうれしいことです。
■「好きなことなら、稼げなくても仕方がない」は冷たい
「C CHANNEL」の社員は現在約100人、平均年齢は26歳だという。「メディアコングロマリット」を目指し、この4月には新しい動画事業である未来のスターを応援するオーディションアプリ「mysta（マイスタ）」を開始した。アイドル、ボーカル、ダンス、お笑いなどといったジャンルのアーティストが自分のパフォーマンスを動画でアップし、ユーザーの投票数に応じて収入を得る仕組みだ。競合する動画サイトとは何が違うのか。森川は「マイノリティといわれる人たちを応援したい」という。
森川：人を感動させたい、あるいは、笑わせたいという人たちの多くは、それで稼ぐことは簡単ではありません。そこで「mysta」が彼らの表現と収入を両立する突破口になればと考えています。
そもそも、パフォーマンスで食べて行くことを夢見るような人たちは、公務員や大企業の会社員などの「安定」がよしとされる今の世の中では、マイノリティです。そういう人たちに対し、世間はおおむね「好きなことやってて幸せなんだから、稼げなくても仕方がないんじゃないの？」と冷たいと思います。
でも人を喜ばせたいという彼らの動機は評価すべきです。彼らみたいにひっそりと頑張っている人が輝ける社会になればいいなあと思います。
■「損か得か」で物事を決める風潮に危機感がある
森川自身、学生時代はジャズバンドでドラムをたたき、プロを目指した時期もあった。アーティストをサポートする事業には、人一倍、思い入れがある。そして、「若い人が大きな夢を描き、チャレンジすることを当たり前にしたかった」という起業の動機を考えれば、森川が「mysta」を始めることは必然だったのかもしれない。
森川：「損か得か」が物事を決める最優先の基準になってしまい、みんなどんどん声が小さくなっている。そんな社会の状況に対して、強い危機感があります。
人がもっと自信をもって大きい声を出せる場所を増やしていかない限り、社会におけるメディアの価値も薄らいでしまうでしょう。コピーを配信するだけのメディアは淘汰されていくはずです。
これからのメディアは、「人」が中心になっていくのではないでしょうか。どんなに知識や経験、お金やブランドがあっても、その人が輝いていなければ、見る人の心に刺さらない。そういう時代に変わっていくと感じています。自分の言葉で語れる人が、これからどんどん出てくるはずです。そういう大前提の中で、いろんな分野の輝く人を生み出せるプラットフォームにしていきたいと考えています。（後編に続く）
----------
C Channel社長
1967年、神奈川県生まれ。89年、筑波大学卒業後、日本テレビ放送網に入社。コンピュータシステム部門に配属され、ネット広告、映像配信、モバイルなどの新規事業立ち上げに携わる。MBAを取得後、2000年にソニー入社。03年にハンゲーム・ジャパン（現LINE）入社。07年、同社代表取締役社長に就任。15年3月、同社代表取締役社長を退任し、顧問に就任。同年4月より動画メディアを運営するC Channel代表取締役社長。
三宅 玲子（みやけ・れいこ）
ノンフィクションライター
1967年熊本県生まれ。「人物と世の中」をテーマに取材。2009〜2014年北京在住。ニュースにならない中国人のストーリーを集積するソーシャルプロジェクト「BilionBeats」運営。
----------
（C Channel社長 森川 亮、ノンフィクションライター 三宅 玲子 撮影＝門間新弥）
