<アジアで我慢を強いられてきた女性たち――被害者の勇気ある声が社会を動かす>

今年1月、アメリカ在住の中国人女性、羅茜茜(ルオ・シーシー)が北京航空宇宙大学の博士課程に在籍していた12年前に指導教官から望まない性行為を迫られたと、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)に投稿した。彼女は「私たちは勇気を出して『ノー!』と言うべきだ」と宣言し、「#我也是(私も)」のハッシュタグを付けた。

投稿は広く共有され、複数の学生が同じ教授の被害に遭ったと告白。約2週間後に教授は停職処分となり、教員免許も取り消された。

残念ながら、このような展開は中国では例外にすぎない。中国だけでなくアジア全域で、性的被害を告発する「#MeToo」運動の広がりは鈍い。被害を明らかにした側が社会的な不名誉を受け、訴え出ても警察や司法が真剣に対応せず、男性優位社会から「沈黙の掟」という圧力がかかるからだ。

中国の大学ではセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)が深刻な問題になっているが、被害者の声が外に出ることはほとんどない。ネット上のセクハラ議論は検閲で削除され、国営メディアは沈黙を貫いている。検閲をかいくぐるために、茶碗に入ったご飯とうさぎの絵文字も使われている。中国語の発音で米は「ミー」、うさぎは「トゥー」に似ているのだ。

メディアやネットの規制が中国ほど厳しくない国々でも、社会規範の壁が立ちはだかる。ベトナム政府が16年に実施した調査によると、性暴力の被害者は、事実を知られることが「恥ずかしく、差別されるようにさえ感じて」口を閉ざしている。

マレーシアでは人権活動家が10年以上前から、セクハラ法の成立を求めている。セクハラは犯罪であることを社会に認識させるという、根本的な問題から始めなければならないのだ。

正義を勝ち取る以前の問題

インドネシアでは通勤通学電車の痴漢対策として、10年から首都ジャカルタで女性専用車両が運行されている。しかし、セクハラを犯罪とする法案は昨年ようやく議会に提出されたものの、審議は進んでいない。

街頭でのセクハラ行為も蔓延しているが、警察への通報はめったにない。何しろ警察に性差別が染み付いているのだ。ティト・カルナフィアン国家警察長官は昨年、女性のレイプ被害者に「心地よく」感じたかどうかを質問しなければならないときもあると語り、大きな怒りを買った。長官はご丁寧にも次のように説明した。「心地よく感じたからレイプではない......これは貴重な情報だ」

ビナイフェル・ナウロジ(オープン・ソサイエティー財団アジア太平洋地区ディレクター)