NTTドコモは、6月18日の大阪地震の発生当日、14時の大阪市中心部人口は平常時と比べて約50万人減少していた、との統計データを発表しました。電車の運休により通勤・通学が困難となった方が多かったとみられます。

基地局がエリアごとに把握する携帯電話の台数から人口を推計

NTTドコモが発表した人口の動向データは、基地局のエリアごとに所在する携帯電話を周期的に把握する仕組みを利用し、個人情報を識別不能にした端末台数とドコモの普及率から人口を推計する「モバイル空間統計」を使って分析したものです。
 

 
同社は、今回得られた統計データは今後の防災計画分野において有用であると考えて期間限定で公開したと説明しています。

地震当日、大阪市中心部の人口は平常と比べ約50万人減

平常時として比較対象とした5月21日の14時は、大阪駅近辺の人口が突出して多くなっていますが、地震当日は平常時よりも約50万人、人口が減少しています。
 

 
平常時と地震当日の人口の増減率を比較すると、14時台は大阪府北部に滞留している人が多く、通勤・通学ができずに足止めを食らった人が多かったことを示しています。
 

 

「帰宅困難者」の規模は限定的か

大阪府外からの流入人口は、地震発生直後の8時頃から平常時よりも少なくなり、14時頃には平常時と比べて流入人口が約30万人減少しています。
 

 
18時以降の帰宅時間帯には、大阪市中心部の人口はなだらかに減少しており、地震の影響で大阪市中心部に残る、いわゆる「帰宅困難者」の規模は限定的だったと考えられます。
 

 
平常時と地震発生当日の人口の動向は、動画でも公開されています。
 

大手キャリアが災害用伝言板を提供、Wi-Fiも無料提供

今回の大阪地震発生を受け、ソフトバンク、au、NTTドコモの大手キャリア3社は「災害用伝言板」を提供しているほか、NTT東西も「災害用伝言ダイヤル」を提供しています。
 
また、大規模災害時などに誰でも利用可能な公衆無線LAN「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」も大阪府全域で無料提供されています。

 
 
Source:NTTドコモ
(hato)