マネックス証券はこのほど、日本、米国、香港の個人投資家を対象とした相場環境に対する意識調査を実施し、その結果をまとめたレポート「MONEX グローバル投資家サーベイ 2018年6月調査」を発表した。

日本の個人投資家に、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに賛成か反対かを尋ねたところ、47.9%が「反対」と回答し、「賛成」は33.3%だった。

ビットコインなどの仮想通貨へ投資している個人投資家の割合は、日本が10.2%、米国が16.7%、中国（香港）が13.9%となった。日本と米国は2017年6月の調査開始以来、過去最高となった。

日本、米国、中国（香港）の個人投資家に、今後3ヶ月程度の世界の株式市場の見通しについて尋ねたところ、「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いた見通しDIは、日本が前回12月調査比15ポイント低下の22、米国が同30ポイント低下の18、中国（香港）が同48ポイント低下の-2となった。

調査は、2018年5月28日〜6月4日にかけてマネックス証券に口座を開設している日本の個人投資家532人、2018年5月29日〜6月1日にかけてTradeStation Securities, Inc.で取引をする米国の個人投資家120人、2018年5月29日〜6月1日にかけてMonex Boom Securities (H.K.) Limitedで取引をする香港の個人投資家353人から回答を得た。