増税反対！削減と改革が先決問題だ！

今年９月に放映された、日テレ報道特捜プロジェクト「生涯賃金が７億円？天下り官僚国家の恐るべき正体」で、厚労省元事務次官の生涯賃金が、天下り４回目で７億円と言う話。あきれ返った。厚労省の外郭団体として、数十の労働関係のなんとか労働センターという外郭団体ができていて、厚労省から予算が下りている。たいして必要とも思われない報告書を作るために調査研究名目で報告書１件を作るために、2000万円以上の予算が付けられている。それをそのなんとかセンターが、民間に丸投げしている。そのようなやり方で、厚労省高級官僚が外郭団体に天下っている人数が600人以上。次官経験者や、局長経験者の定年退職組が、センターの役員に天下っている。

　社会保険庁が、国民年金として国民が払った社会保険料から、各地に施設として立てた建物が赤字となって、ざっとみても、2600億円以上の労務費が支払われている。こういう無駄をなくさなければ、社会保険料をいくら上げても、国民の血である、社会保険料は無駄に使われてしまう。

　先の衆院選で自民党が圧勝したのも、郵政の官から民へというスローガンに国民が賛成したからだろうと思う。しかし厚労省が、同じような名前のなんとかセンター、なんとか研究所のような外郭団体を同省からの天下り先として確保しようとする限り、官から民へというスローガンは話だけで終わってしまう。外郭団体の半分は、今すぐつぶしても問題は起きないのではないか。

　事務次官当時、各地に施設を作ることを許可し、「許可したことが問題とは思っていないし、数1000億円の損失の責任はない」と、レポーターに回答しながら、週２回出勤、月給41万円の外郭団体役員としてビルに消えて行く、某氏の姿をみて、これが官僚の姿なのだなと、腹立たしかった。

　これでは、社会保険料を払えといわれても、出したくない人がふえるのは当然だ。外郭団体を無くさねば、官から民へも単なる天下りの方便としか受け取れない。こういう無駄が各省で膨大な金額になっているだろう。それをなくすだけで、増税などと言わないで良くなるのではないか。

　最近になって、日本にいるアメリカ軍のグアムなどへの移転費用を出せば、早く撤退できるなどと、また金の話をしている。国連は国連で、全体の約２割の負担をしている日本を馬鹿にしている。常任理事国全体の負担額が全体費用の４割というから、常任理事国の半分の金額を日本が負担していることになる。それで、国内は増税だ、というのは、政府まで日本国民を馬鹿にしているのではないか。

　外郭団体をやめ、公務員の数を半減し、国連負担金も半分にして、それでも税金を増やすというなら、多少は分からなくもないが、ほとんど何も策がないのに、ただ、増税だ、消費税アップだというのはどうしても納得できない。次の選挙では、自民党が大敗すると思う。

　片山幹事長がテレビで増税より先に歳出の削減をするべきだという話をしていた。13日は、竹中総務相が、「増税を先にやった国は必ず失敗している」といったようであるが、当然のことだ。大多数の国民は、増税するために、過半数を与えたわけではないだろう。郵政民営化と、構造改革のための票だったことを忘れてもらっては困る。【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　安居院 文男