大手民鉄11社は15日、勤務場所の都合により就労継続が困難な社員を相互で受入れるスキーム、「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げた。

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　参加する民鉄は、東京急行電鉄、東武鉄道、京浜急行電鉄、京王電鉄、東京地下鉄、小田急電鉄、西武鉄道、名古屋鉄道、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、西日本鉄道の11社。

　これら大手民鉄各社では、配偶者の転勤や家族の介護などにより離職せざるを得ず、他地域への移動を余儀なくされる社員が増加する一方で、こうしたことが、将来的に深刻な人材不足につながることを懸念。

　特に、鉄道業務に関するノウハウを身に付けた社員が中途で抜けることは、それまでの社員の育成にかかったコストと時間が無駄になってしまうため、会社にとっては大きな痛手となる。

　今回のスキームでは、このような社員に対して、東京、名古屋、大阪、福岡の主要都市でビジネスを展開する参加各社間で、本人の希望と受入会社の事情に合わせて活躍の場を提供する。

　対象者に対しては、受入側会社の事情に合わせ転籍や出向など、幅広い形態での対応を考慮する。また、再びの転居等により、元の紹介側会社への復帰や再入社を認める場合もあるとしている。参加各社では、今回のスキームに関する連絡窓口を設置し、受入に関しては、それぞれの該当会社間で紹介、検討を行うとしている。

　民鉄各社は、鉄道事業をベースに、不動産事業をはじめ地元の生活に密着した独自のビジネスモデルを展開することで成長を続けており、鉄道人材をあらゆる形で雇用継続する可能性を秘めている。参加各社は、社員が経験したノウハウを民鉄ビジネスにおける「共通財産」と捉え、相互に即戦力として活かすことで、各社が育成した優秀人材の確保につなげるとともに、沿線地域の更なる発展に貢献しようというものだ。

　また、各社の社員にとっても、ライフ・イベントによらず民鉄ビジネスのキャリアを継続することで、働きがいや働きやすさの享受が期待できる。つまり、意図せず離職した社員でもキャリアデザインを描きやすく、会社が変わっても、業務そのものが大きく変わったりすることがないため、OJTなどで負担を強いられることが少ないと考えられるからだ。

　今後は参加会社の拡大も検討しているという。