保育園・幼稚園も!? 幼児教育無償化へ「半信半疑」の声…どのくらい家計が助かるの？
最近話題の「幼児教育無償化」ですが、開始時期や制度の内容など、実際のところどうなっているのかよく分からないというママは多いですね。
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そもそも「本当に実現するの？」「本当に無償なの？」など、ママ達からは半信半疑の声が聞かれ、ネットでも同じような声が集まっています。
その中でも多いのが「幼児教育無償化はいいけれど、あとでそのしわ寄せが来るんでしょ」という声で、心底喜べないというママ達は多いようです。
そこで今回は、気になる幼児教育無償化の内容と、消費増税も見据えた制度実施前と後で家計がどう変化するのか、具体的な事例を元にお伝えしたいと思います。
そもそも「幼児教育無償化」ってどんな内容なの？
政府は幼児教育・保育の無償化を2019年10月から本格実施することを決定しました。当初は2019年10月から実施される消費税10％の財源を充てるため、開始は2020年4月でしたが、半年前倒しになった形になります。
前倒しにした理由は、消費増税が家計に悪い影響を与えかねず、その反動を少しでも抑えたいからという考えからのようです。
では、気になる「幼児教育無償化」の内容はどのようになっているのでしょうか。
認可の場合 （認可保育園や幼稚園）
0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象3〜5歳児は全世帯が対象認可外の場合
就労などで自治体から保育が必要だと認められた世帯に限り、認可外は、全国の平均保育料35000円（上限）を補助補助対象は、企業主導型保育所、幼稚園による一時預かり、ベビーホテルなどを幅広く対象とする予定上記が制度のポイントとなっていますが、認可外についてはまだまだ議論が行われており、変更の可能性があります。
当初は認可保育園や幼稚園に限るとしていましたが、認可外に預ける親たちからの反発を受け、認可外やその他保育サービスまで対象を広げる運びとなりました。つまり、保育の必要性があると自治体から認められ、「保育認定」を受ければ誰でも対象になるということです。
しかし補助金の上限が35000円となっていることから、それを超える金額で認可外に預けている場合は自己負担が残るかたちとなります。
やはりここでも認可と認可外には差があり、認可外を無償に出来ない理由としては、自治体独自の事業やベビーホテルなどサービスの幅が広く、保育の質にもばらつきがあるためだとしています。
本当に実現するの？本当に無償なの？ママ達の本音は
幼児教育無償化は、少子化対策の一環ですが、この制度に対しては賛成意見を持っている人、反対意見を持っている人など様々のようです。
では実際にママ達からはどんな声があがっているのでしょうか。
賛成意見
やっぱり無償は嬉しい。家計も助かるから良い保育料が平等になるから良いお金が掛かるという理由で諦めていた人が一歩踏み出せる機会となる反対意見
無償は嬉しいが、どこかでそのしわ寄せが来ると思うと喜べない無償でも消費税が10％になれば同じ認可と認可外の補助に差があり、不公平さを感じる待機児童問題が社会問題になっているが、認可に入りたい人がますます増え、待機児童がますます増える幼稚園や保育園が足りていない、保育士が不足しているなど現場の受け入れ体制が整っていないのに上辺だけの無償という制度に不安を感じるこのように、幼児教育無償化は賛否両論であることが分かりますが、子育て世帯だけに限らず、子どもがいない世帯にとっては消費増税だけが重くのしかかり、何の恩恵も受けられないことに対する反発もあるようです。
「幼児教育無償化」と「消費税10％」同時開始で家計はどう変わる？
2019年10月から同時開始となる「幼児教育無償化」と「消費税10％」ですが、子育て世帯の家計はどのように変化するのでしょうか。シミュレーションの結果は以下のようになります。
年収500万円 子育て世帯（子ども1人：公立幼稚園）の場合
消費税8％から10％になった場合と、消費税10％で幼児教育無償化が実施された場合、以下のような家計の変化があります。（以下、8％時の費用⇒10％時の費用）
居住費 80,000円 ⇒ 80,000円生活用品費 8,000円 ⇒ 8,160円光熱・水道費 16,000円 ⇒ 16,320円交通・通信費 35,000円 ⇒ 35,700円教育費 10,000円 ⇒ 10,000円★食費 50,000円 ⇒ 51,000円保険医療費 10,000円 ⇒ 10,000円被服費 10,000円 ⇒ 10,200円教養娯楽費 19,000円 ⇒ 19,380円その他の消費 18,000円 ⇒ 18,360円合計 ： 256,000円 ⇒ 259,120円（★が0円なら249,120円）月額で3,120円が負担増となります。大したことではないと思われるでしょうが、年間にすると37,440円の負担増です。
しかし、教育費10,000円(★)がゼロになれば、月6,880円負担が減り、年間にして82,560円負担が減ることになります。それだけ負担が減れば嬉しいですね。
これまで「パートで働いても保育料で赤字になってしまう」という理由から、働かずにいたママ達が働き始めるきっかけにもなり雇用が促進されますし、そして何より家計負担が減るわけですから、浮いたお金が子どもの習い事などに回り、子どもにとっても社会経済にとっても良くなります。
本当にそうなるかどうかは分かりませんが、実際のところは将来かかる子どもの教育費として貯金をするという人もいるでしょう。
どちらにしても子育て世帯には良い制度となりそうですが、やはり気になるのが財源です。
現在は消費税を8％から10％に増税し、増えた税収を財源にすると言われていますが、増税して補助金を出すというやり方に疑問を持つ人は少なくありません。
今回の制度により、子ども達世代にしわ寄せが来ることがないよう願いたいですね。
＜参照＞
朝日DIGITAL「幼保無償化、来年10月前倒し 認可外施設も 政府方針」毎日新聞「＜政府案＞認可外保育、必要世帯に補助 自治体が判断」Yahoo!ニュース「消費税10%と幼児教育無償化 実現されたら、家計はどうなる？年4万円負担増も」
