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マレーシアのマハティール首相は
なぜ中国参加の鉄道建設事業を見直したのか

 マレーシアで今年5月に実施された選挙で、92歳のマハティール・モハマド元首相が率いる野党連合が、政府の汚職に嫌悪感を抱いた有権者を動かし、予想外の勝利を収めた。

 首相の座を奪還したマハティール氏の内政上の優先課題は、それまでのナジブ・ラザク首相と彼が政権与党として率いた統一マレー国民組織(UMNO)の汚職をどう摘発し、腐敗した統治機構をいかに建て直すかである。

 同時に外交上の課題として、新首相は、マレーシアで「一帯一路」構想を推進する中国の経済進出が顕著であることに重大な懸念を示した。

 これが汚職や腐敗の温床となっているのこともあり、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画や港湾建設、マレー半島南東沖の人工島建設などを含む事業を見直す方針だ。

 その方針は、スリランカが陥った中国の「債務の罠」にはまってはならないとの強い危機感から発したものである。

 スリランカの親中派ラジャパクサ前政権は、第3の国際港湾として計画したハンバントタ港の厖大な建設費の大半を中国からの融資に頼った。

 しかし、財政難のスリランカは「悪夢のような返済」の目途が立たず、その代替措置として港を99年間中国国営企業に貸し出すことを強いられたのである(中国国営企業への貸し出しは、中国という国家への貸し出しと同じことである)。

 選挙が終わった直後、マハティール氏は、次のように指摘し、中国に対する姿勢を見直すと明言していた。

 「大金を持って現れ、それを貸してやると言うのが中国のやり方だ。・・・だが考えるべきだ。どうやって金を返すのかと」

 「一部の国々はプロジェクトに目を奪われ、返済の部分を無視する。そしていつの間にか国の大半を失うのだ」

 そして首相に就任した同氏は、中国が「一帯一路」構想の主要事業として受注攻勢をかけていた、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。

 また、中国が開発を進める、タイ国境近くから東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約690キロを結ぶ東海岸鉄道(ECRL)事業(2017年8月着工)について、中国と契約条件の再交渉を行っていることを明らかにした。

 その際、マハティール首相は、下記のように述べ、前政権が続いていれば「国は破綻していた」と憂国の情を吐露したが、同時に、中国の「債務の罠」の具体的な手口を明らかにすることにもなった。

 「総額550億リンギット(約1兆5000億円)の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は920億リンギット(事業費の約1.7倍)に」(産経ニュース、2018.5.28 23:54更新 、最後のカッコは筆者注記)

 マレーシアが中国輸出入銀行から融資を受けた事業費は、マレーシア側には一切支払われず、工事を受注した中国国営企業の懐に直接入る仕組みである。

 さらに、支払いが計画ベースであることは、水増し請求や手抜き工事など、受注した中国国営企業が不当な利益を貪ることができる不正助長の構造にもなっており、中国の汚い「債務の罠」外交の実態が透けて見えるのである。

「一帯一路」は新たな覇権
交差する国を臣下にしてしまう

 中国の「債務の罠」外交は、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」のもとで繰り広げられている。

 「一帯一路」構想は、一般的に中国の経済発展戦略と捉えられがちであるが、前述の「債務の罠」外交をはじめとする外交戦略、そして「真珠の首飾り」戦略に代表される軍事戦略などの分野と総合的かつ一体的に運用されるものである。

 さらに、中国共産党の指導の下、「官民融合」政策によって企業や人民までも密接不離に取り込んだ戦略として推進される。

 例えば、中国共産党は、2017年の中国共産党大会において、国営企業14万7000社のうち93.2%に、また外資企業の約7割に党組織を設置したと公表したように、外資企業を含め、ほぼすべての企業が中国共産党の統制監督下に置かれていることからも明らかである。

 (なお、細部については、筆者拙論『皇帝になった習近平:内に統制強化、外に覇権的拡大 在中国日本企業は中国共産党の統制監督下に』(JBPRESS, 2017.11.1(水) )を参照されたい)

 つまり、「一帯一路」構想は、中国の国家目標である <中国の夢>としての「中華民族の偉大な復興」を果たすため、「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」戦略とともに、グローバル・ガバナンスの強化・変革、言い換えれば、中国の世界的覇権拡大の野望を推進する構想として位置づけられているのである。

中国の総合的・一体的かつ官民融合の戦略推進

 経済発展戦略としては、資源エネルギーの獲得と「世界の工場」である自国の巨大な生産能力・建設能力の海外進出を主眼としており、国内の地域発展戦略と「一帯一路」沿線国・地域との連接性の強化を課題としている。

 そのため、交通インフラ(港湾、鉄道、高速道、ガス・石油パイプライン)を重視したアクセスの整備に力点を置き、それらの連結性(ネットワーク化)を強化して勢力圏・影響圏を逐次拡大する手法を採っている。

 インフラ整備には借款、投資、融資などが必要であり、それを行うためアジアインフラ投資銀行(AIIB)やシルクロード基金、BRICS開発銀行などの金融機関が準備されている。

 しかし、マレーシアの例が示すように、中国は、最も使い勝手のいい国務院直属の中国輸出入銀行をもって、金融・経済支援ではなく法外な高額・高金利の融資を持ちかけ、それが「債務の罠」の仕かけとして巧妙に作用している事実に着目しなければならない。

 外交戦略としては、外交上の常套句・慣用句である「平和外交、平和的発展、平和共存」を唱えながらも、「一帯一路」構想を影響力拡大の機会として位置づけ、外国の大学などに「孔子学院」を設置して文化交流・人的往来などの人文交流を行いつつ、「チャーム・オフェンシブ」あるいは「笑裏蔵刀(微笑みの裏に刀を隠せ)」を推進している。

 また、上海協力機構(SCO)やG20等の既存の多国間制度・協力枠組みを活用しつつ、特にインド洋、アフリカ、中東、中央アジア、欧州(中・東欧)の沿線国と「戦略的パートナーシップ協定」を結ぶなど、包括的な関係の構築と連結性の強化を図っている。

 特に注意しなければならないのは、前述の「債務の罠」外交である。

 これをもって、政治的連携を強要しつつ政治的影響力を拡大し、もし相手国が債務不履行に陥れば、土地やインフラを収奪する。その末路は、相手国の植民地化であり、軍事基地化である。

 軍事戦略としては、まず「マラッカ・ジレンマ」の改善、すなわち、マラッカ海峡への過度の依存を回避するため、同海峡をバイパスする海路と陸路の連結性を高めることである。

 そして、南アジアの盟主であり、自らを「歴史的に海洋国家」と規定し、安全と繁栄のために「インド洋が死活的に重要」と考えるインドを軍事的に封じ込めることである。

 そのために採用したのが「真珠の首飾り」戦略である。

 インドを取り巻く周辺国に港湾を建設して補給・修理・休養施設等の作戦基盤を整備し、軍事基地化を図りながら、海軍を中心とした立体的な軍事力の展開と作戦能力を強化して、インド洋を有効支配し海上交通路を確保する策略である。

 すでに中国は、ミャンマーのチャウピュー、バングラデシュのチッタゴンに港湾拠点を確保している。バングラデシュは、中国から引き渡された明級潜水艦をクトゥプディア海軍基地に配備しており、同基地に中国がアクセスを求める可能性がある。

 さらに、前述のとおり、中国(国営企業)は、スリランカのハンバントタ港を99年間租借しており、長期の租借によって港が軍事拠点化される懸念がある。

 また、中国はモルディブ北部のイハヴァンディフル岩礁で総合開発プロジェクトに参加しており、中国海軍の支援基地化が懸念されている。

 パキスタンのグワダルで港湾整備に携わってきた中国は、2015年にパキスタン側と同港の43年間の租借で合意した。グワダル港は「中パ経済回廊」のインド洋とアラビア海へのゲ-トウェィ(玄関)に当たり、同港を含め、ジワニ(イラン国境に近い)やオルマラに第2の海外軍事基地を建設すると見られている。

 中国は、海外に軍事基地を作らないと公言してきたが、アデン湾から紅海に至る海路の要衝であるマンダブ海峡に面したジプチに初の海外軍事基地を建設した。

 2017年7月に運用開始されたこの基地は、3段階のセキュリティーガードを備えた厳重な警備を敷き、2万3000平方メートルの地下施設が建設され、弾薬や燃料の保管場所として使われると見られる大規模で、本格的な軍事基地である。

 このように、中国は、インドを軍事的に封じ込める「真珠の首飾り」戦略をものすごい勢いで進めている。

 他方、中国は、武器輸出を軍事戦略の有力な手段としている。

 詳述は避けるが、「一帯一路」構想の目的に沿う形で、東南アジア、南アジア、中央アジア、中東、アフリカなどの沿線国を中心に、小型武器、戦車、潜水艦、航空機などの武器を輸出して相手国との戦略的関係を強化し、政治的・軍事的影響力の拡大を図っている。

 これら地域の殆どの国は発展途上国であり、武器製造の能力を持たないため、武器輸入を契機として中国への依存体質を強める傾向にある。

 その際、中国は、財政が豊かでない国に対し、資源エネルギーとのバーター取引を推奨していることもあり、その要因の一つになっている。

 以上述べたように、中国の「一帯一路」構想は、グローバル・ガバナンスを強化・変革する構想として位置づけられ、経済戦略、外交戦略、軍事戦略などが総合的かつ一体的に運用され、中国共産党の指導の下、「官民融合」により国を挙げて推進されている。

 戦略の方向は、「連結性」の強化をキーワードに、勢力圏・影響圏をグローバルに拡大して世界的な覇権の確立に向けられている。

 その動きに警鐘を鳴らすかのように、2018年1月に訪中したフランスのマクロン大統領は、「一帯一路は、沿線各国を属国にする新たな覇権の道になってはならない」と釘を差した。

 また、同年1月末に訪中したイギリスのメイ首相も、「一帯一路」構想への全面的協力に関する覚書への署名を拒否したのである。

中国の「債務の罠」外交に脆弱な国

 話を中国の「債務の罠」外交に戻し、改めて、その矢面に立たされている脆弱な国を見てみよう。

 先般、米ハーバード大学の公共政策大学院であるハーバード・ケネディースクールの専門家チームは、米国務省の政策立案に資する報告書を提出した。

 その中で、中国は、アジア太平洋地域の発展途上国に法外な高額貸付を行って、影響力を拡大する「Debt-book Diplomacy」(債務帳簿外交)を進めていると警鐘を鳴らした。

 同外交は、シルクロード経済圏構想「一帯一路」のもとで繰り広げられていると指摘し、債務不履行を見込んで相手国の重要な資源(土地やインフラを含む)を支配下に置くというスタンスであり、米国および同盟国の影響力を低下させ、アジアのパワーバランスを変えてしまう可能性があると分析している。

 報告書は、中国の「債務帳簿外交」のターゲットとなっている、以下の16か国をリストアップしている。

 東南アジアではミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、マレーシア、フィリピン、そして大洋州ではパラオ、ミクロネシアおよびマーシャル諸島(以上3カ国はCOFA(Compact Of Free Association )States:自由連合盟約国と呼ばれる)に加え、パプアニューギニア、バヌアツ、トンガにまで及んでいる。

 また、インド洋周辺ではスリランカ、パキスタン、ジプチ、アフリカではケニアが挙げられ、以上16か国のうち、最も脆弱な国はスリランカ、パキスタン、ジプチの3か国であると指摘している。

 他方、産経新聞は、米国・世界開発センターの資料などから『「一帯一路」が生む借金地獄』(平成30年4月30日付)との記事をまとめた。

 それによると、すでに債務の罠にはまった国は スリランカ、パキスタンであり、対中債務リスクが高まる国は、モルディブ、ジプチ、ラオス、モンゴル、タジキスタン、キリギスそしてモンテネグロである。

 このように、中国の「債務の罠」外交は、「一帯一路」構想の沿線国・地域と符合する、東南アジア、南アジア、中央アジア、中東、アフリカ地域をターゲットとしており、さらには、南太平洋諸国をも虎視眈々と狙っていることが明らかである。

 事態は極めて深刻であると言わざるを得ず、このような状況を踏まえ、ハーバード・ケネディースクールの報告書は、米国政府に対し、インドを地域のリーダーに後押しし、日本やオーストラリア、インドと4か国協力体制を強化するなど、同盟国との関係強化が必要だと助言している。

日米印豪を4本柱とした多国間安全保障ネットワーク
中国の野望を阻止せよ

 中国の「一帯一路」構想の背景には、いま「国際的なパワーバランスには消長と変化」の趨勢が明白となっており、「国際秩序をより公正・合理的方向へ発展させるチャンス」であるとの国際情勢に関する基本認識がある。

 「国際的なパワーバランスには消長と変化」とは、米国が「消(衰えること)」へ、中国が「長(盛んになること)」への大国の興亡を巡る変化であり、「国際秩序をより公正・合理的方向へ発展させるチャンス」とは、既存の国際秩序を破壊し、中国にとって都合の良い「中華的新秩序」を形成する好機であると捉えていることを意味している。

 習近平国家主席の代弁者とも言ってよい劉明福(元人民解放軍大佐、中国の著名な軍事評論家・国際戦略家)は、その著書『中国の夢-ポスト・アメリカ時代の中国の大国的思考と戦略的位置づけ』(2010年)で、下記のように述べている。

 「アメリカが世界の覇権を握っていたのは、歴史的に見ればほんの短い間のことだ。その短い時代は終わりに近づいている。アメリカに代わってまず西太平洋地域の、そしてゆくゆくは世界のリーダーになることこそ中国の運命だ」

 このように、中国を震源とする日本および周辺地域、そして国際社会に向って押し寄せている遠大な波動は、不可避の事態であることに違いなく、その覇権的拡大の野望に対して、どのように対応すればよいのかが、これからの国際社会における最大の課題なのである。

 安倍首相は、平成24(2012)年、国際NPO団体PROJECT SYNDICATEに英語論文『Asia’s Democratic Security Diamond』(セキュリティダイヤモンド構想)という外交安全保障構想を発表した。

 日本とインド、オーストラリア、アメリカ合衆国ハワイ(インド太平洋軍司令部の所在地)の2か国1地域をひし形に結ぶことで中国の東シナ海・南シナ海への進出を抑止することを狙ったものである。

 また、安倍首相は、平成28(2016)年8月、ケニアにおいて開催されたアフリカ開発会議(TICAD) VIの基調講演において、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表した。

 自由で開かれたインド太平洋を維持してアジアとアフリカの「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進することを目的とした戦略であり、日本はその実現に真剣に取り組んでいくというのが趣旨である。

 その後、当該戦略は米国をはじめ、インド、オーストラリアからも支持されたことから、セキュリティダイヤモンド構想とともに、4か国の共通戦略指針としての有用性を高めることとなった。

 他方、豪シンクタンク・ローウィー研究所(Lowy Institute)は、今年、「アジア国力指数」を発表した。

 この指数は、経済力(資源)、軍事力、脅威への対応力、対外経済関係、防衛ネットワーク(軍事同盟などの国防体制)、外交面と文化面の影響力について、2030年までに予想される将来性を指数比較して導き出されたものである。

 それによると、アジア太平洋における国力ランキングの上位10傑は、米国、中国、日本、インド、ロシア、オーストラリア、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシアの順であり、中国の国力指数を1とすれば、日米印豪の国力指数の総和は2.7となる。

 つまり、日米印豪4か国がそれぞれの国力を結集すれば、パワーバランスを優勢に維持して、インド太平洋地域における中国の覇権的拡大を十分に抑止できる可能性の根拠を示しており、日米印豪4か国の安全保障協力の実効性・有効性を国力の面から裏付けるものとなっている。

 そこで、中国の覇権的拡大を抑止するための対中安全保障戦略は、以下の条件を満たすことによって、目的達成に導くことができると考えられる。

(1)まず、当分の間、世界一の国力と最強の軍事力を保持し、世界のリーダーとして「世界関与戦略」を採る米国を戦略構築の中心に置くこと

 なお、米国は、国際公共財(グローバル・コモンズ)の中心的創出者でもある。

(2)一方、トランプ政権によって発表された「国家安全保障戦略」と「国防戦略」は中国とロシアを「大きな脅威」と見なしていることから、オバマ政権下で採用されたアジア太平洋重視の「リバランス」戦略が修正され、米国の関心と努力がユーラシア大陸東西に分散し弱体化する恐れがある。

 そのため、NATO(北大西洋条約機構)正面ではロシアとの融和協調路線を指向するなどして、インド太平洋地域において、米国の力を最大限に集中発揮できる国際安全保障環境の整備に努めること

(3)そのうえで、日米印豪を4本柱(Quadrilateral)として、基本的価値や戦略的目標・利害を共有する努めて多くの国・地域を有機的に連結した多国間主義による安全保障ネットワークを構築すること

 この際、正式な条約の有無などは問わないこととし、例えば、インド太平洋に海外領土と軍事拠点を持つ英仏両国を加え、さらにはカムラン湾を有するベトナムとスービック基地を有するフィリピンを視野に入れて、相互基地アクセス協定などを具体化すれば、インド太平洋における中国海軍の行動を大きく牽制することができる。

(4)日米印豪の関係については、主として、東シナ海においては日本、南シナ海においては米豪、インド洋においてはインドを「安全保障提供者」(net security provider)とし、それぞれが十分な役割を果たすことを基本とすること

 (「力の空白」地帯である南シナ海に空母機動打撃群を中心とする大きな戦力を展開できるのは米国のみ)

(5)中国の脅威に対しては、その本格的な武力攻撃のみならず、すでに進行中のグレーゾーンの戦いや「短期高烈度決戦」(short-sharp war)に周到に備えること

(6)そのため、日本は、自主防衛力を高め、所与の役割分担に応じられるよう、GDP(国内総生産)2〜3%程度の防衛費を確保すること

(7)安全保障ネットワークの構築に当たっては、中国の総合的・一体的かつ官民融合の戦略推進に対抗できるよう、軍事を基本とするも、外交、経済、情報など、広範な分野における政策・戦略を調整し、連携協力できる体制(メカニズム)を整備すること

 以上述べたように、インド太平洋地域において、中国の覇権的拡大を抑止するには、米国を中心とした多国間主義に基づく安全保障ネットワークの構築が不可欠かつ有効である。

 この際、米国の相対的な地位・パワーの低下を考慮すれば、従来、米国が「世界の警察官」として担ってきた役割を、米国単独から日米印豪4か国を柱とした協力体制へ転換する必要があり、それを基盤として、当該地域の国際(海洋)安全保障秩序の再構築を図らなければならない。

 平和を「白」、戦争を「黒」とすれば、すでに現在は「灰色」、すなわちハイブリッドな「グレーゾーンの戦い」が確実に進行していることを、ゆめゆめ忘れてはならず、中国との息の長い戦いに怠りなく備えなければならないのである。

筆者:樋口 譲次