これが株式会社日本大学事業部(撮影/上野ヒトシ)

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 日本大学の年間収入は2740億円。日大に次ぐ学生数2位の早稲田大学の1476億円をはるかに凌ぐ。この巨大な日本大学で、田中英壽理事長がトップに就任してから、新たに生み出された“収入源”が「株式会社」だった。

 東京・桜上水にある日大アメフト部「フェニックス」の練習場近くに、3階建ての建物がある。控えめな看板には「株式会社日本大学事業部」の社名が記されているが、住宅街にひっそりと建つこのビルが、巨大組織・日大の新しい収益の柱になりつつある“企業”だと気づく人はほとんどいないはずだ。大学経営コンサルタントの岩田雅明・新島学園短期大学学長がいう。

「少子化の流れがはっきりしてきた1990年代以降、各大学とも時代に即して積極的に収入源の確保に取り組み始めています。株式会社を設立すること自体、おかしなことではありません」

 早稲田大学には不動産管理を目的とした「早稲田大学プロパティマネジメント」、慶応義塾大学は「慶應学術事業会」、明治大学は保険代理業などを行なう「明大サポート」といった“子会社”がある。

 日大が100%出資している「日本大学事業部」の業務は広範にわたる。HPには「大学に寄付・還元することによる『新たな収益源の確保』(略)を目的として設立」と記され、学生向けの保険代理店事業や、食堂や購買部などの7つの事業区分が掲げられている。前出・岩田氏が続ける。

「学生の親に何かあった時の学資費用補償が受けられる保険商品などをこの事業部が扱えば、外部の代理店に流れていた手数料等の利益を事業部が得ることができます。それを大学本体に寄付することで利益を留保できる仕組みです」

 この事業部が手がけるビジネスは、HPに記された内容にとどまらないようだ。会社登記の「目的」欄を確認すると、「酒類の販売」「冠婚葬祭業」「旅館業、ホテル業」などと、70項目にまで膨れ上がっている。

 設立は田中氏が理事長に就任した2年後の2010年。それに先立って、田中氏は出身地・青森の県紙、東奥日報社長との対談で“起業”への思いをこう語っている。

「今、日大は事業会社を興そうとしています。(略)大学の経営を預かる立場として、事務組織を機動性のあるものにし、本部をはじめ肥大化した組織をスリム化していきたい」(東奥日報2009年10月23日付)

 田中氏の情熱は、会社の業績に現われている。民間の調査会社によれば、早稲田、慶応、明治が設立した3社は、それぞれ売上高が20億〜30億円前後で推移しているのに対し、日大が全額出資する事業部は、2017年12月期決算で69億円の売上高を計上した。大学本体への寄付が4億円あり、その後に5400万円の純利益を確保している。

 6年連続の増収増益を達成しており、売り上げは2012年と比べ14倍に急増。この間、黒字決算を続け、赤字転落の年もある早慶などの“子会社”とは違いが際立っている。

※週刊ポスト2018年6月15日号