海南省総体計画によると、海南島を北部、南部、東部、西部、中部の5大エリアに分けて、それぞれに特徴のある経済圏として育成する。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国の海南島(ハイナン島)と聞いてイメージするのは、「中国のハワイ」といった南国リゾートだろうが、2030年までの開発計画で世界に例のない変貌を遂げそうだ。省政府が提出した「海南省総体計画(2015〜2030)」が、国務院によって承認され、海南島を機能の異なる5つのエリアに分けた大規模開発がスタートする。

 計画によると、海南島を北部、南部、東部、西部、中部の5大エリアに分けて、それぞれに特徴のある経済圏として育成する。習近平・国家主席の肝いりで島全体を自由貿易試験区(FTZ)に指定する計画であり、各エリアの開発には世界各地からの投資を呼び込んで対外開放を掲げる新しい中国を象徴する地域にする。

 北部の海澄文(海口、澄邁、文昌)エリアは一体型の総合経済圏。観光、現代金融、航空・宇宙、情報技術、デジタル開発、現代物流、低酸素化、教育科学、文化・体育、医薬の拠点として、国際オフシェア・イノベーション創業モデル区に指定する。北端に位置する省都の海口は、現在は省GDP(4462.54億人民元、約7.67兆円)の31%を占めている。島の中心として一段の飛躍をめざす。

 南部の大三亜(三亜、陵水、楽東、保亭)エリアは、旅行・観光経済圏。南国リゾートとしてイメージされる海南島の象徴。競馬やカジノの解禁も視野に入れて観光産業の隆盛をめざす。

 この南北経済圏を除く地域は、これまでの成長から置き去られた地域だったが、今回の計画では、島の中心部を3つのエリアに区分して開発計画を立案し、国外からの投資も促す。

 東部は瓊海・博鰲エリアを中心地に指定。観光・旅行、展覧・展示会、医療・健康の各産業を担う。西部はダン州・洋浦半島エリアを中心地に指定し、海運・物流、石油・天然ガス産業、海洋漁業、効率化農業を振興。そして、中部は白沙・五指山・瓊中エリアを選定。生態観光・旅行業、熱帯農林業などを推進。「熱帯雨林国家公園」を整備する計画だ。(イメージ写真提供:123RF)