選挙での野党共闘という言葉が盛んに使われるようになったのは、安保法制の成立後である。それまで国会対応で共産党を含む野党が共闘することはあったが、選挙での共闘は問題にもならなかった。

 この野党共闘をリードしたのが共産党であった。

 共産党の志位委員長は、安保法制が成立した2015年9月19日に、「“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか」と呼びかけたことが野党共闘の出発点であった。

 連合政府を作ろうというわけだから、野党間の選挙協力も必要である。志位氏はこのことについても以下のように述べ、野党間の選挙協力を呼びかけた。

「来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

 私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1〜4区の小選挙区選挙で行った、『米軍新基地建設反対』を掲げての選挙協力のように、“国民的な大義”が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました」

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野党共闘の最大要因は強烈な“反安倍”

 維新の会を除き野党がすべて安保法制に反対したというのは、実は稀有なことであった。なぜなら日米安保条約や自衛隊について、反対勢力の共産党、社民党と肯定勢力の民主党や小沢一郎氏が率いる生活の党(現自由党)とでは明確な相違があったからだ。集団的自衛権についても、民主党は全面的に否定する立場ではなかった。

 ではなぜ当時の民主党は、共産党とほとんど違いのない対応を安保法制でとったのか。そこにあったのは、強烈な“反安倍”ということだった。

 当時の民主党の幹部は、「安倍政権のもとでは憲法改正の論議はしない」などという発言を臆面もなく繰り返していた。集団的自衛権の一部行使容認に対して是か非か、憲法改正論議是か非かではなく、反安倍を貫くために、安保法制に強烈に反対したのである。

 後に民進党から小池都知事が立ち上げた希望の党に移る際、民進党議員は政策協定書への署名を要求された。当初の案では「安保法制を基本的に容認」とされていたが、さすがに民進党の事情もあり、「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する」と修正された。それでも安保法制反対とか廃止という主張からの大きな転換であったが、これに唯々諾々と署名をした民進党議員が多数いたことを見ても、安保法制反対がどこまで本気であったかが分かろうというものだ。

 結局、反安倍こそが野党共闘の最も大きな要因だったのである。

どんどん左に行ってしまうジレンマ

 民主党は、2016年3月に維新の会が合流したことを契機に、民進党に党名を変更したが、蓮舫代表辞任の後、代表に就任した前原誠司氏は、小池氏が立ち上げた希望の党との合流を決める。その根底にあったのが共産党に近づいていくことへの忌避感であった。

 日本テレビの政治部記者青山和弘氏の著書『恩讐と迷走の日本政治』(文藝春秋)によれば、前原氏は希望の党との合流について次のように語っていたそうである。

「安保法制以降、どんどん左傾化して野党共闘しか道がない状況だった民進党を、もう少しど真ん中の政党にしようと思った」

「(共産党との共闘について)例えば共産党さんが党名変えましょう。綱領変えましょうということになれば、それは全然話が違うと思います。私が申し上げたいのは安保法制での野党4党の共闘以降、どんどんどんどん民進党が共産党に寄って行ったという面があったと思います」

 共産党との共闘に一種のアレルギーを持ち、左派勢力と見られることを忌避していたのは、現在立憲民主党の代表である枝野幸男氏も同様であった。前掲書で青山氏は、次のように分析している。

「枝野は参院選では共産党と『選挙協力をしたのではなく、選挙区を棲み分けたのだ』と力説したが、棲み分けは協力の一種ではないのか。私にはその違いが分からなかった」

「『右か左かではない!上からの政治を草の根からの政治に変えていく。その一歩をこの衆院選で踏み出したい。皆さんの力が必要でーす!』

 やはり枝野は左派勢力と思われたくないのだなあと思った。かつての社会党のような左派勢力と見られては、もっとも数が多いセンターが取れなくなって、常に一定の支持は集めてもマジョリティ―にはなれなくなる。ただ安倍政権との違いを明確にしようとすればするほど、政策が左によっていく。これがそもそも民進党のジレンマだった」

 青山氏は、こう指摘したうえで、枝野氏のこの言い方には無理があるとして、次のように指摘する。「右左というのは政策のスタンスで、上下というのは政策を決めていくプロセス問題だろうからだ」。的確な指摘である。

 選挙のためには、共産党との共闘を無下にはできない。だが保守層や中間層を取り込まなければ多数派にはなれない。そのためには、共産党との距離感も必要となってくる。反安倍が共産党との結びつきを強めたが、非共産という旗印も捨てられないのである。

 右には自民党、左には共産党がいる。「真ん中です」と言っても中途半端にしか国民の目には映らないだろう。ジレンマはまだまだ続く。

安保法制廃止が野党共闘の「一丁目一番地」

「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」(全国革新懇)という共産党系の組織がある。1980年に当時の社会党と公明党が社公連合政権構想合意(社公合意)を結び、共産党は政権構想から排除することが明確にされたため、共産党を中心にした統一戦線運動の組織として立ち上げられた。幅広い層との共同を目指してはいるが、実質は、ほとんど共産党員や共産党系の労組、商工団体、婦人団体などによって運営されている。幅広い層との共同とは程遠いのが実態である。

 そもそも革新などという言葉は、今では死語になっている。2017年の共産党の総選挙政策を見ても、「政治の革新」などという言葉は見当たらない。

 5月19日に行われたこの全国革新懇の総会で、志位委員長が特別発言なるものを行った。そのなかで志位委員長は、安保法制廃止が野党の共通政策にならなければ野党共闘はあり得ないことを、次のように明言した。

「憲法違反の安保法制を廃止することを、市民と野党の共闘の『一丁目一番地』として、共通政策の土台にすえることが大事だということを、あらためて強調したいと思います」

 他方、来年の参院選挙では、相変わらずの強気発言を行なっている。

「共産党が全国32の1人区のすべてで野党統一候補を実現し、勝利を目指したいと思います。

 2013年の参院選の1人区で当選した31人のうち、野党は実は、沖縄県の1議席だけです。あとはすべて自民党です。ということは野党は1人区では増やす楽しみしかない(笑)。自民党は守りの選挙なんです。『本気の共闘』の体制をつくれれば、情勢を激変させることは可能であります」

 だが民進党と希望の党が合体して出来上がった国民民主党が、安保法制廃止を「一丁目一番地」の政策にすることはあり得ないだろう。野党統一候補の擁立は、志位氏が気楽に語るような安易なものではない。

 野党共闘の最大の壁になっているのが、共産党の存在そのものだという自覚こそ必要だろう。

筆者:筆坂 秀世