刑務所に舞い戻ってしまうのにも理由がある

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「認知症800万人時代」が到来するといわれる現在、“塀の中”でも高齢受刑者が増え、認知症対策に追われている。一部の刑務所では、出所後の“終の棲家”探しをサポートする所さえあるが、そこまで支援しても、高齢受刑者は出所後5年で6〜7割が戻って来る実情がある。刑務所側の試行錯誤は続いている。東京・府中刑務所の社会復帰支援指導担当者がいう。

「少しでも再犯率を下げようと、社会復帰支援に力を入れています。再犯して戻ってきた高齢受刑者に話を聞くと、『誰も話し相手がいない』という。刑務所に行けばみんな同じ境遇で雑居に入り、楽しく話ができるというんです。

 そこで、出所後に孤独にならないために、グループワークでは例えば文化センターの窓口でどう話しかけたらいいかといったことをロールプレイングするのですが、それすら簡単にはいかない。生活保護など公的支援についても驚くほど知識がないので、そうした指導も一から行ないます」

 2006年に受刑者処遇の法制度が変わり、受刑者は従来の刑務作業に加えて、再犯防止のための「改善指導」を受けることが義務化された。そこで重点的に取り組まれているのが「就労支援」だ。60代でも働くのが当たり前の時代、就労の経験が乏しい高齢受刑者にビジネスマナーの基本を教え、履歴書の書き方、面接での話し方なども指導するという。

「力を入れているのが、ハローワーク等と繋がりのある専門スタッフによるサポートです。受刑者に面接し、実際に就労を希望する地域で出所者向けの求人を調べる。希望にマッチするものがあれば、コンタクトを取って受刑中に面接に来ていただくこともある」(府中刑務所総務部調査官の高杉春之氏)

 岩国刑務所では、受刑者の適性を見極めた上で、満期釈放前の職業訓練で、高齢受刑者は不慣れなワードやエクセルの基本操作などを習得することもできる。ただ、それでも課題は山積みだ。

「最近の65歳以上はとても元気だから、出所後はお金を使ってまだまだ遊びたい。でも、仕事は見つかりづらいし、公的支援も“施しは受けない”と嫌がる人が多い。そんな事情から、“刑務所のほうがいい”と再犯につながることが、やはりあるのです」(前出・高杉氏)

 この国では、「理想の老後」を“塀の外”で見つけることのほうが、難しくなっているのだろうか。

■取材/末並俊司、高橋ユキ

※週刊ポスト2018年5月25日号