楽天株乱高下を07年、含羞とともに思い返す(3)

第３回：日本は海外から見て魅力的か？
国の負債の状況は、海外からみて、日本がどのくらい魅力的かを測るバロメータになる。際立つのは日本の負債の少なさ。他国と比較すると歴然とする。ＧＤＰとの対比で米国の半分、金融大国化した英国の６分の一。ここで負債とは、何も借金のことだけを言っているのではない。海外から日本への投資があるか、という目線が重要なのだ。

・対外負債の対ＧＤＰ比率（2003年末）
　日本　　米国　　英国　　ドイツ　フランス
　49.1　　95.6　 327.8 141.1 171,1

特に、Ｍ＆Ａ関連の直接投資、株式取得が小さい。
（直接投資）
　日本　　米国　　英国　　ドイツ　フランス
　 2.0　　22.1　 32.4 24.5 38.0
（株式）
　日本　　米国　　英国　　ドイツ　フランス
　15.3　　14.8　 44.5 13.8 25.5

　海外の投資家は一般的に、国内企業と違う発想、「異能」で国内に「イノベーション」をもたらす。だから海外の経営資源を取り込むことで、国内産業の新陳代謝を進めることが可能になる。日本の資本市場の現状は、そういうチャンスに対し、自ら道を閉ざしている。あるいは外国人が自前でビジネスを行う上での深刻なネックが其処に存在していることを示している。

　つまり、日本の金融市場は国内の資源配分を効率化するという機能を、充分には果たせていない。
まるで「カースト制度」ゆえに海外の投資家から見放されている、インドと同じ状況なのだ。そこで小泉政権は「資金」の出し手としての「異人」に道を開く対策を講じようとした。03年１月31日通常国会で小泉首相は、日本の「魅力再生」の一環として、海外からの対日投資について、「5年後には日本への投資残高の倍増を目指す」という方針を表明した。

　この方針を受け、経済産業省、財務省、金融庁は直ちに会社法の現代化、関連諸法制の整備に取り組んだ。その結果商法関連では、「合併手続きの簡素化」、「株式交換制度の導入」、「企業分割法制の導入」が、独占禁止法では、「純粋持ち株会社の解禁」や「合併等届出制度の簡略化」などが行われた。【つづく】


○関連ＵＲＬ
・資本市場ランキング
ミルケン社による1998年からの調査「The Capital Access Index」は資本市場の成熟度と活気をランク付けしている。この2005年10月号でトップは英国、日本は19位。
・経済自由度指標
freetheworld.com社の「Economic Freedom of the World 2005 Annual Report」でも、政治や政府機関の柔軟性なども考慮したランキングを作成。香港がトップ。日本は30位。


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パブリック・ジャーナリスト　神宮司 信也