中国人民銀行は人民元の国際化プロセスを推進するため、さまざまな措置を打ち出している。9日には日本と通貨スワップ協定の締結に向けて協議を進めると発表し、10日には日中間通貨スワップ協定に基本合意し、今後は関連作業を迅速に完了させるとした。資料写真。

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中国人民銀行(中央銀行)は人民元の国際化プロセスを推進するため、さまざまな措置を打ち出している。今月9日には、日本と通貨スワップ協定の締結に向けて協議を進めると発表し、10日には両国の中央銀行総裁が日中間通貨スワップ協定に基本合意し、今後は関連作業を迅速に完了させるとした。また、中国は人民元適格国外機関投資家(RQFII)の2000億元(約3兆4000億円)の投資枠を日本に付与することに同意した。北京商報が伝えた。

▽日中は通貨スワップ協定で合意

アナリストによると、日中の中央銀行が通貨スワップ協定で合意したことは、両国の通貨スワップ取引が実質的な取引の段階に進んだことを意味する。通貨スワップとはフォワード取引を通じて、相手国の通貨のレートを定めるものだ。両国の中央銀行は合意に調印して、定められた期間内に定められたレートで定められた量の通貨を融通し合うことを約束する。

北京科技大学金融管理学院金融学部の劉澄学部長は、「ある側面から言えば、日中が二国間の通貨協定に調印したことは、人民元が自由交換に向けて重要な一歩を踏み出したことを意味する。これは人民元が日本の中央銀行の準備通貨になり、同行が緊急事態に陥れば使用されるということであり、同行が人民元を承認したこととイコールだ」との見方を示す。

二国間の通貨スワップ協定の核心は、中国が協定を調印した相手国で貿易決済を行う際に人民元や相手国の通貨を使用でき、取引を仲介する通貨として米ドルを使用せずに済むという点にある。

マクロの側面からみると、人民銀がスワップ取引を通じて獲得した相手国の通貨は中国の金融システムに組み込まれ、中国の商業機関が相手国の通貨を借り入れて、相手国から輸入した商品の決済に使用できるようになる。また、二国間貿易において輸出企業が自国通貨建てで計算した貸出を受けられるようになり、為替変動リスクを効果的に回避でき、交換の手数料も削減できる。

二国間通貨スワップ協定の調印で、金融の安定を維持できただけでなく、今後の人民元の越境貿易決済のための資金的な基礎を固めたことになる。国家発展改革委員会の寧吉■(吉へんに吉)副委員長は「一帯一路」(the Belt and Road)参加国・地域生産能力協力状況発表会で、「国際的な生産能力協力は『一帯一路』の共同建設の重要なチャンネルであり、重大な措置だ。中国は参加22カ国と総額9000億元を超える通貨スワップ協定に調印しており、生産能力協力と人民元国際化が相互に促進し合うよう推進する」と述べた。

▽中国は日本にRQFIIの投資枠2000億元を付与

通貨スワップ協定だけではない。中国は9日、日本にRQFIIの投資枠2000億元を付与するとし、このニュースは市場の注目を集めた。中国が日本にRQFIIの投資枠を与えたのは今回が初めてのケースで、日本の金融機関はこれまで適格国外機関投資家(QFII)の投資額しか与えられていなかった。

中国は現在、資本項目のすべてを開放しているわけではなく、人民元を自由に交換することはできない。こうした状況の中、中国はRQFIIを通じて国外の投資家に中国国内における一定の投資額を割り当ててきた。今回の合意で、中国は日本に人民元2000億元の投資額を割り当て、日本の金融機関はこの限度額の範囲で中国市場での両替・投資が可能になった。たとえば株式や債券などに投資できる。

蘇寧金融研究院マクロ経済研究センターの黄志龍センター長は、「日本が中国からRQFIIの投資枠2000億元を与えられたことは、人民元の周辺地域における国際化レベルを急速に押し上げることになる。さきに国家外貨管理局が発表したデータでは、4月24日現在のQRFIIの累計投資枠は6148億5200万元で、人民銀が日本に新たに2000億元を付与すると、累計投資枠は8000億元を超える。現在、日本の他に投資枠を獲得した国・地域には、香港地区、シンガポール、英国、フランス、韓国、ドイツ、オーストラリア、スイス、カナダ、ルクセンブルク、タイ、米国、マレーシアがある」と述べた。