カシオ計算機がコンパクトデジタルカメラ事業からの撤退を発表した。とどめの一撃はスマートフォンの普及により、中国で自撮りカメラとして人気の「TR」シリーズ(写真)が売れなくなったことだ(写真:カシオ計算機)

「カシオがコンパクトデジカメから撤退する」――。ネット上には昔の製品を懐かしむ声などさまざまな反応が沸き上がった。

5月9日、カシオ計算機は消費者向けコンパクトデジタルカメラ事業から撤退すると発表した。同日に発表した2018年3月期決算は、売上高3147億円(前期比2%減)、営業利益295億円(前期比3.5%減)だった。足を引っ張ったのがカメラ事業で、売上高123億円(同34%減)、撤退費用が重なり営業赤字が49億円まで大きく膨らんだ。事業縮小の深刻さを鑑み、2017年度下期に撤退が決まった。

高性能カメラを搭載したスマートフォンが普及した昨今、わざわざコンパクトデジカメを持ち歩く人は激減。市場も急速に縮小している。コンパクトデジカメを中心とする「レンズ一体型デジタルカメラ」の出荷台数はピークの2008年には世界で1億1000万台に達し、カシオのカメラ事業売上高も当時約1300億円まで伸びた。だが2017年は1330万台まで落ち込んだ(カメラ映像機器工業会調べ)。

なぜ撤退が「今」だったのか

カシオは市場の縮小速度がコンパクトデジカメより遅い一眼レフカメラや、横ばいを保つミラーレスカメラを製品群に持っていない。コンパクトデジカメの需要減少は以前から進んでいたにもかかわらず、なぜ2017年度まで事業を存続できたのか。


カシオのコンパクトデジカメといえば「EXILIM」シリーズがおなじみだ(写真:カシオ計算機)

その答えは、中国にある。カシオが手掛けるカメラの2017年度出荷台数は55万台だった。そのうち半数が一般的なコンパクトデジタルカメラで、残りの半分が「TR」シリーズという、いわゆる”自撮り”用のカメラだ。これまで撤退にまで至っていなかったのは、中国で自撮りカメラが売れていたからだ。

2011年に発売した「EXILIM(エクシリム) EX-TR100」は現地の芸能人がブログで紹介したことをきっかけに、中国で人気が爆発。「自拍神器(自撮り神器)」と呼ばれるまでになった。こうして、コンパクトデジカメの赤字をTRの黒字が埋める形が続いていた。

だが、ここにもスマホの波が押し寄せた。中国の現地メーカーがデュアルカメラを搭載するなどして、スマホのカメラ性能を著しく向上させてきたのだ。樫尾和宏社長は「(TRシリーズは)4〜5年前はスマホに対して差別化ができていたが、ここ1〜2年で差が大きく縮まった」と話す。

2016年度はカメラ事業が売上高185億円で5億円の営業赤字を計上したが、熊本地震の影響も含んでいたため「撤退するほどではなかった」(樫尾社長)。だが、先述のように2017年度は赤字が50億円近くまで膨らみ、中国のスマホに白旗を上げたのである。

コンパクトデジカメの歴史が終焉へ

カシオの撤退によって、コンパクトデジカメの1つの歴史が終わる。同社は1995年、業界で初めて液晶画面を搭載したデジカメ「QV-10」を発売し、「写真を撮ってすぐに確認できる」という新しさから大ブームとなった。


1995年に発売されたコンパクトデジカメ「QV-10」は、業界初の液晶搭載モデルとなった(写真:カシオ計算機)

2002年には小型化にこだわったコンパクトデジカメ「エクシリム」を投入するなど、新しいコンセプトの製品を発売してきた。イメージセンサーなどの基幹部品を内製していないカシオは、コンセプトでの差別化を狙ってきた。

消費者向けのデジカメ市場からは撤退することになるが、カメラ事業で培った画像認識技術などを活かしBtoBでの展開は続ける。すでにTRシリーズの「美顔」機能を中国のスマホにライセンス提供しているほか、皮膚がんの診断システムといった医療分野への応用事例もある。

樫尾社長はデジカメを「増収増益が見込めない唯一の事業」と表現する一方、「QV10やエクシリムを超える新たな事業領域を提案する」と強気の姿勢も見せる。画像分野で縁の下の力持ちに転身できるか。近年なかなか新規事業を育成できていないカシオにとっては、平坦な道のりではない。