上位には建設と半導体関連業が目立った

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住友商事の本社がある晴海のトリトンスクエア(写真:まちゃー / PIXTA)

2019年入社の就職活動が本格化し、オフィス街ではスーツ姿の就活生が目立つようになった。企業選びのポイントはさまざまだが、ボーナス(賞与)も就活生にとって大きな関心事の1つだろう。その賞与が実際にどんな企業で、どれぐらい支払われているのだろうか。

『会社四季報2018年2集春号』では、上場企業約3700社へのアンケートによる回答データを基に、「2017年賞与支給額」「残業時間」「有給休暇取得日数」「2018年内定者数」などのランキングを掲載。このうち本稿では「ボーナス支給額の高い企業トップ100社」のランキングを発表する。


「賞与支給額」ついて回答した企業は1003社(回答率は約27%、金額ベースでの回答のみ、+○カ月などの変則回答除く)。平均は約124万円で前年比2.6%増だった。

あくまでアンケート回答企業の中でのランキングとはなるものの、有名企業も数多くランクインしており、傾向をつかんでもらえるはずだ。調査票は1月中旬に発送し、原則として締め切りに設定した2月上旬までに回答した企業に限っている。参考データとして各社の平均年収、平均年齢を加えた。なお、ボーナス支給額は暦年ベース、平均年収は各社の年度ベースとなっていることを留意されたい。

トップは住友商事の468万円

1位は総合商社の住友商事。ボーナス支給額は468万円だ。同社は資源事業の回復を受け、2018年3月期の純利益を過去最高の3000億円に計画。業績好調がボーナスに反映された格好だ。

2位は東京エレクトロンで408万円。半導体製造装置で世界シェア4位の企業だ。顧客である半導体メーカーの業績好調を受け、同社の受注も拡大。2018年3月期は同社も最高純益を更新する見込みで、ボーナス支給額は前年比33%増と従業員への還元も手厚くなったようだ。半導体関連企業はほかにも4位にディスコ、9位にルネサスエレクトロニクスがランクインしており、業界の勢いを感じさせる。

このほか上位で目立つのは、建設関連企業。6位の鹿島、7位の大本組、8位の大林組などが昨年に続き上位をキープしている。東京オリンピックに向け建設需要が高まり、人手不足が叫ばれているが、好待遇で従業員満足を上げる狙いもあるのだろう。

昨年は年間200万円以上を支給した会社は上位84社だったが、好況下とあって今年はトップ100社すべてで年間200万円以上の支給となった。