育児でもらえる補助金、知らなきゃ損!出産で42万円〜、認可外保育園で月数万円etc.

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 ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢です。昨年より、23区内の行政サービスを検索できる「ほじょナビ」を運営する、一般社団法人みんなで作る良い行政サービス協会の主任研究員を務めています。

 国や自治体からの補助金は、申請しなければ受給できないものも多いです。そうした制度を有効活用するための書籍「最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金(宝島社)」を、この度監修いたしました。

◆出産1人で42万円もらえる。港区は60万円まで補助

 出産にかかる費用は地域や病院などでさまざまですが、50万円程度とも言われます。その負担の多くは、健康保険から支給される「出産育児一時金=子供1人に対して42万円」でまかなうことができます。大きな金額なのでしっかり届け出て受給したいですね。

 ところで、自治体や会社の健康保険によっては出産について、さらに手厚い保障を備えている場合もあります。

 例えば東京・港区では60万円までの出産費用に対して補助が出ます(出産育児一時金などで支給される金額は差し引く)。

 渋谷区では、出産育児一時金とは別に1人の出産につき10万円を支給しています。

 勤務先独自の出産祝い金などの制度も含めて、我が家が上乗せで受けられるケースはないか、確認しておいた方が良いでしょう。

 また会社員などの場合、産休中(出産予定日の前42日、出産後56日)は健康保険組合などから出産手当が支給されます。お給料の概ね2/3の金額が日割り計算して給付されます。

 産休が明け育休に入ると、雇用保険から育児休業給付を受け取ることができます。当初6ヶ月はお給料の約67%、以降はお給料の約50%の日額を計算して受給します。

 受給できる期間は原則子供が1歳になるまでですが、夫婦で時期をずらして取得する、保育園に入れないなどのやむを得ない状況があれば2回延長をすることができ、最長子供が2歳まで受給できます。

◆認可外保育園に入ったら…月1万〜4万円もらえる自治体も

 産休、育休期間を経て仕事に復帰する際、保育料の家計負担は大きくなります。特に施設に対して国の補助がある認可保育所に比べて、認可外保育所になると月額10万円以上の負担となる場合も。幼稚園に預ける場合でも、抽選の結果公立に入れず私立幼稚園に通うことになると、経済的負担は大きくなります。

 こうしたケースでは、各家庭で届け出をすることで受けられる補助があります。

 東京都の場合、認可外保育園だけでなく、都が独自に定めた基準をクリアした認証保育園もあります。認可外保育園、認証保育園、それぞれに補助制度を備えている自治体は多く、世帯の収入や子供の人数などによって異なりますが、月額1〜4万円程度をもらえることがあります。

例)●東京都練馬区
認証保育所に入った場合にもらえる補助金/月額
0歳児:2.5万円、1〜2歳児:2万円、3歳児以上:1.5万円

◆私立幼稚園に入ると、数十万円もらえることも

 3〜5歳など、幼稚園に通う子供がいる家庭のうち、私立幼稚園に通わせる事になった場合、私立幼稚園就園奨励金が受け取れる場合があります。やはり収入や子供の人数などにもよりますが、最高30万円前後(年間)の補助を受けられる場合もあります。

例)●東京都品川区
私立幼稚園に通う3〜5歳への補助金
・入園料への補助金:上限10万円
・就園奨励補助金+園児保護者補助金:最大46万6400円(年間)…収入や子供の人数によって違う

 これらの補助金は、入園前に手続きをする必要があるなど、前倒しで手続きをする必要があるケースも多いため、各ライフイベントを迎える前にチェックをして、有利な手続きを漏らさないようにしたいですね。

 書籍であらかじめ「こんな時には補助が出たはず」という情報を一通りインプットしておくことも良いですし、アプリなどで情報が通知されるように設定しておくこともおすすめです。

<TEXT/風呂内亜矢>
【風呂内 亜矢(ふろうち・あや)】
ファイナンシャルプランナー。CFP認定者、宅地建物取引士。26歳でマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強を始める。現在はテレビ、ラジオ、雑誌等でお金に関する情報を発信している。近著は『最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』(監修)、『超ど素人がはじめる資産運用』