初の宇宙航空産業の中小企業グループ全国大会開かれる

10月28日午後、横浜市中区尾上町の神奈川中小企業センターで「宇宙航空産業　全国中小企業地域連携シンポジウム」（主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構と神奈川県異業種グループ連絡会議が開かれ、北海道から九州まで各地から120名が参加した。全国各地で取り組まれている小型ロケット打ち上げや、人工衛星打ち上げの中小企業集団が一堂に集まり、壮大な計画が間もなく実現する事等が報告され、日本のモノづくり再興のためのひとつの契機としたいとの熱意が発露された。

　この取り組みには独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）も注目し、午前にはＪＡＸＡ側から中小企業向けの技術提案募集内容も提示された。シンポジュームでは、主催者「まんてんプロジェクト」 の航空・宇宙市場での共同受発注・品質保証のため、法人としてJASP株式会社設立などが報告された。東大阪宇宙開発協同組合 は、大阪の何でも作れる中小企業の集まっている東大阪活性化のために人工衛星開発プロジェクト発足、年度内にも小型衛星（マイクロサット）を打ち上げることを報告した。

　九州小型衛星プロジェクトQPSは、地域企業の所有する技術の宇宙実証をめざし、地域大学のアイデアを積極的に取り入れた、九州発の人工衛星の打ち上げ計画についての報告をした。宇宙航空技術利活用研究会（浜松）からは織機からオートバイ、楽器、先端技術で蓄積したシーズをもとに、無限大とも言える地域の強い技術を宇宙航空へとの報告がなされた。一例として、人工衛星による自動車走行情報の自動収集及びソフトウエアをあげた。北海道衛星 は、北海道の技術を集め北海道の宇宙産業を起こそうと、農業用に特化した衛星「大樹」を2007年度末までに打ち上げるという。

　また、「航空宇宙産業における中小企業との取り組み・連携」について三菱重工の名古屋推進システム製作所、NEC東芝スペースシステム生産本部から報告された。他にも大阪市の「次世代航空機部品供給ネットワーク」、長野諏訪地域グループの報告もあった。課題としては品質保証・資金面・大学との連携・大企業との関係などが出された。最後に、有意義だったこの大会を今後も継続することが全会一致で確認された。

　今回の取り組みは独立行政法人中小企業基盤整備機構（旧中小企業総合事業団）の補助事業として行われほかに、神奈川県内の「野毛地域」や「関内地域」に関連した商業活性化の課題、「道路舗装」に関連した「環境舗装技術」、シックハウス症候群などの住環境問題について分科会方式によりそれぞれ並行して開催された。４つの分科会を含めた参加者は200人を越えた。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　高木 信幸

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