前場の日経平均は小幅続伸、シリア攻撃後も落ち着いた動き

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[東京 16日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比55円68銭高の2万1834円42銭となり、続伸した。14日未明に米英仏軍が共同でシリアを攻撃したが、いまのところリスク回避ムードは強まっていない。攻撃が1回限りなら相場への影響は限定的との受け止めが優勢とみられ、前週末にかけて売っていた投資家が買い戻したことが株価を支えたとみられている。

TOPIXは0.19%高だった。東証1部の午前中の売買代金は1兆0211億円。セクター別では医薬品が上昇率トップ。水産・農林、サービス、小売も上げが目立った。一方、石油・石炭、非鉄金属、鉄鋼などが下落率上位に入った。

シリア攻撃後も、ひとまず落ち着いた動きとなったが、さらに買い上がる材料があるわけでもなく、上値余地は限られそうだとみられている。今週は日米首脳会談が控えており「日本とってメリットのある話が出てくるとは想定しにくく、さほど大きくポジションを膨らませられない」(日本アジア証券のエクイティ・ストラテジスト、清水三津雄氏)との声も聞かれた。

一方、一部の世論調査で安倍内閣の支持率が20%台に落ち込んだと伝わったが「過度に懸念する必要はないだろう。30%割れが定着するようなら警戒感が高まりやすいが、足元で各社の結果にはばらつきがある」(国内証券)との指摘が聞かれた。NNN(日本テレビなど)の世論調査(13─15日)では、内閣支持率が前月より3.6ポイント減の26.7%となった。一方、共同通信が14─15日実施した全国電話調査での内閣支持率は、前回調査(3月31日─4月1日)から5.4ポイント減の37.0%だった。

東証1部の騰落数は、値上がり939銘柄に対し、値下がりが1042銘柄、変わらずが100銘柄だった。