文中敬称略

 米大統領のドナルド・トランプが環太平洋経済連携協定(TPP)に戻ってくる――。

 最終判断はまだ先だが、4月12日、トランプはTPPへの復帰に向けて、通商代表部(USTR)に検討を指示した。

 実は今年1月、トランプは米テレビとのインタビューで「TPPの枠組みはひどいものだが、もし納得できる内容になれば参加には前向きだ」と、政権発足以来、初めてTPPに肯定的な発言をしていた。

 2016年大統領選でTPPからの離脱を公約として掲げていた人物である。もし復帰すれば、180度の方向転換になる。

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中西部の議員から強い圧力

 トランプの心変わりの背景には何があるのか。いくつかの複合的な要因があると考えられる。

 第1は中間選挙を前に、共和党の票田である中西部の農業州の連邦議員からトランプに圧力がかかっていたことである。少し複雑だが、簡潔に記したい。

 米国は中国に巨額の知的財産を盗用されていたことから、トランプは3月22日、中国製品に対する制裁措置として鉄鋼とアルミニウムに追加課税を発表した。知的財産の盗用というのは、模倣・模造品を製造されているということである。

 制裁発表の翌日、中国は米国産の128品目に高関税を課した。すぐにトランプは中国からの輸入品1300品目(約500億ドル)に制裁関税をかけるとしてリストを公表。

 中国もさらなる制裁に動き、今度は米国産の大豆や自動車など106品目に25%の関税をかけると脅した。TPP復帰の背景には、こうした貿易戦争の幕開けがあった。

 というのも、米中による一連の動きが米国の農業従事者を慌てさせたからだ。

 特に中国が大豆を持ち出してきたことが大きい。米国はいまでも世界最大の大豆生産国であり、一方の中国は世界最大の大豆輸入国である。総生産量の約6割を中国が買い占めている。

 両国は大豆という農業品だけからも、極めて相互依存度が高いことが分かる。中国が本当に米国産大豆に25%の関税をかけると、中国市場での米国産大豆の価格が上昇する。

米国の農家にはダブルパンチ

 中国は米国産を敬遠し始め、代わりに市場シェアが増えているブラジル、アルゼンチンの大豆を買うようになる。最終的に困るのは米国の農家で、TPPからも離脱となると、生産者はダブルパンチを食らうことになる。

 アイオワ州の上院議員、チャック・グラスリー(共和党)は、「農業従事者たちは中国からの制裁にかなり神経質になっています。事態を打開するためにトランプ大統領に陳情します」とツイッターで心境を吐露している。

 今年11月の中間選挙では共和党が議席を失うと予想されているだけに、トランプとしても、共和党の議席が失われることに歯止めをかけたい。TPP復帰は共和党関係者にとって、光が射すような思いがあるのだ。

 2つ目の理由として、トランプ自身がもともと自由貿易主義者だったことが挙げられる。

 2016年大統領選で筆者がトランプを取材中、幾度となく「私は自由貿易主義者です」と発言したのを聞いた。トランプが書いた書籍にも自由貿易の重要性が述べられている。

 そのため、選挙中からTPP離脱を口にいたトランプだが、いずれは復帰してくる可能性が高いと踏んでいた。しかも元々、自由貿易を貿易政策の基調にしてきたのは民主党ではなく共和党である。

 トランプの保護貿易主義の論理は、日本を含めたメキシコや中国などとの貿易不均衡を是正することである。国内産業擁護こそが「アメリカ・ファースト」だったのだ。

 しかし過去1年ほどで、トランプは保護主義政策を取っていても貿易不均衡は簡単に是正できないことを知る。保護貿易から自由貿易という流れは、十分に読めた流れだった。

 実は前大統領のバラク・オバマも同じだったからだ。オバマは2008年の大統領選中、北米自由貿易協定(NAFTA)やTPPのような多国間の協定には反対の立場だった。トランプと酷似している。

TPP反対は選挙用のスローガンだった

 2009年1月にオバマ政権が発足し、同年12月にはオバマはTPP推進派へとシフトする。それは保護貿易によって守れる産業分野が限られる事実を認識したからにほかならない。

 保護貿易によって関税が課され、輸入品の価格が上がって消費者や輸入業者に負担がかかる。中長期的にはマイナス面の方が大きいと判断したのだ。

 もう1つの理由がTPP反対は選挙用のスローガンだったということだ。

 2番目の理由と密接に結びついているが、農業州で勝つためには農業を守り、ラストベルト(中西部の工業州)で勝つために製造業を守る姿勢を見せることが必要だったわけである。

 オバマ政権とトランプ政権の共通点は、選挙に勝ってからほぼ1年後、「そろそろ自由貿易の方に移行する頃合い」という流れが確認できることである。

 米中貿易戦争への扉が開きつつある今、2年前とは逆に、TPP推進によって共和党有権者の票を得られれば態度を変えてくると思われる。

 最後の理由はトランプ本人の性格に由来するものである。

 以前に発言した内容と真逆のことを平気で述べられる無神経さは、トランプの真骨頂である。

 周囲がどう考えようが構わないかのような振る舞いである。大統領という要職にいながら、熟考せずに発信するツイートが株価だけでなく、世界情勢に大きな影響を与えてしまうことの重要性をどこまで理解しているのか。

永久に離脱と言った舌の根も乾かぬうちに

 それこそがトランプらしさと言ってしまえばそれまでだが、世界のトップと目される米大統領としてはお粗末である。

 政治家の中にも以前の政策や信条と違う考え方を抱くことはある。だがここまで顕著な人は稀有である。

 トランプが選挙中に掲げた公約は、大きなものだけでも10ほどある。その1つがTPPの離脱だった。

 しかも2017年1月の政権発足後、3日目にTPPから「永久離脱する」と明言したのだ。「パーマネントリー(永久に)」という単語を使ったが、「いまは状況が違いますから」と簡単に公約を反古にするかに見える。

 ここまで、トランプの心変わりの起因について書いてきたが、TPPの総体を眺めた時、米国が協定に入ることで他の11カ国は米国という大きな市場を手に入れることになる。

 TPPは3月8日、米国を除く11カ国が南米チリで「TPP11」の文書に署名している。

 いまは各国がそれぞれの国で、承認を進めている段階で、2019年の発効を目指している。米国が参加することになれば歓迎されるべきことである。

筆者:堀田 佳男