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約70の自治体がディーゼル車の
乗り入れ規制実施の可能性

 ドイツ連邦行政裁判所はこのほど、都市などの自治体が環境汚染の防止・改善を目的にディーゼル車の市街地走行禁止といった独自措置の導入について「違法性はない」という判断を示した。この裁判は、州都シュツットガルト市を抱えるバーデン・ビュルテンベルク州と州都デュッセルドルフを抱えるノルトライン・ウェストファーレン州に対して、環境団体であるドイツ環境支援協会(DUH)が訴えを起こしていたもの。一審は両自治体が敗訴し、ともに控訴していた。この再審を受けて、大気汚染物質がドイツ連邦の規制値を超えている約70の自治体がディーゼル車の乗り入れ規制などを実施する可能性がある。

 昨年7月、シュツットガルト市での州裁判所一審では「窒素酸化物(NOx)などを多く排出するディーゼル車の市街地乗り入れ規制は公的に可能」との判断が示されていた。その理由は連邦規制を上回る大気汚染物質が観測されていたからで、「地域住民の健康的な生活を脅かす危険性がある」という判断だった。この一審を受けてバーデン・ビュルテンベルク州は連邦行政裁判所に控訴していた。ノルトライン・ウェストファーレン州も同様である。

 連邦行政裁判所の判決では「ディーゼル車の市街地乗り入れを規制する場合は利用者の不利益と規制のバランスに配慮する必要がある」と記されている。ディーゼル車が排出するNOxが大気汚染につながっているとしても、「販売された時点において、ディーゼル車は法規を満たしていた」からである。裁判所が示した“バランス”は、2009年ごろまでに販売されたユーロ4規制適合車までを規制対象とし、ユーロ5規制以降のディーゼル車については「19年9月まで規制対象に含めてはいけない」という内容である。

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