安倍政権は岩盤規制を突破する際に「身贔屓(みびいき)特権」という名のより強固な岩盤を作ってしまったのかもしれない(写真:ロイター)

加計学園の獣医師学部新設は、果たして公正に行われたものなのか――。この問題で国会が大揺れに揺れている。

それまで愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設を巡る政府関係者とのやりとりを記した「愛媛県文書」の存在が、4月9日に明らかになった。翌10日には中村時広愛媛県知事が当時の関係者にヒアリングを行い、「職員が作成したメモ」と確認した。

その内容は、13日に齋藤健農水相が会見で「農水省内で見つかった」と発表した文書の内容とほぼ同じだ。いずれも2015年4月2日に愛媛県地域政策課長と今治市企画課長、そして加計学園事務局長らが藤原豊地方創生推進室次長(当時)と柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面談し、獣医学部設置について積極的なアドバイスを受けていたことが記されている。

加計学園と京都産業大学への対応に大差

また朝日新聞は4月13日、獣医学部新設について加計学園と競合していた京都産業大学元教授の大槻公一氏のインタビューを掲載。大槻氏は2016年1月に内閣府で藤原氏に会ったものの、積極的なアドバイスを受けられず、官邸にも呼ばれなかったことを明らかにした。

「愛媛県文書」によると藤原氏が加計学園の構想に対して以下のようなアドバイスを与えている。これと比較すれば、京都産業大学に対する対応との間に顕著な差があることがよくわかるだろう。

<藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30>(※愛媛県文書の要約)
・要請の内容は総理官邸から聞いている。
・政府としてきちんと対応していかねればならないと考えており、互いに知恵を出し合いたい。
・国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。風穴を開けた自治体が有利。仮に指定を受けられなくても、別の規制緩和により要望を実現可能。

このように藤原氏は加計学園獣医学部新設には積極的かつ好意的な意向を示すほか、「遅くとも5月連休明けには1回目の募集を開始する」といった加計学園にとって有利な事前情報を提供し、「提案内容は既存の獣医学部とは異なる特徴や卒後の見通しなどをしっかり書き込んでほしい」と具体的なアドバイスも行っている。

さらには加計学園側が喜びそうな「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」というリップサービスまで述べているのだ。

その一方で、京都産業大学への対応は冷淡だったといっていい。

藤原氏は加計学園には「2、3枚程度の提案書を作成いただき、早い段階で相談されたい」と簡素な提案でいいからと急がせたが、1989年から獣医学部新設に向けて計画し、20ページ以上の資料を準備して2016年10月17日に国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングに挑んだ京都産業大学は政府に斬り捨てられる結果となっている。

もっとも京都産業大学も決して無策だったわけではない。

京都産業大学は消極的な省庁に前途を阻まれた

文科省には何度か事前協議を申し入れていたが、「門戸は開かれていないので、具体的協議はできない」と断られ、農水省などからも「獣医師の数は充足しているので、これ以上獣医学部を作る必要はない」と拒否されていた。要するに京都産業大学は農水省や文科省といった獣医学部新設に消極的な省庁にその前途を阻まれ、加計学園は内閣府や官邸といった“助っ人”に恵まれた。

そして2016年11月9日に開かれた安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議は、獣医学部新設は獣医学部空白区に限ること、そして2018年度開学することという条件を付すことを決定。これにより、同じ近畿地方に獣医学類をもつ大阪府立大学が存在すること、および時間的なスケジュールが間に合わないことで、京都産業大学は獣医学部新設を諦めざるを得なくなった。

なお獣医学部新設に消極的だった文科省からは、後に「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」などという「官邸サイドの指示」を示すメールが暴露され、内閣府が主導して意図的に加計学園に有利な状況を作ろうとしていたことが明らかにされている。

その中に11月9日の国家戦略特区諮問会議が決定した獣医学部設置基準に影響を与えた「広域的に獣医師系要請大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」という文書が見つかり、萩生田光一官房副長官(当時)の指示によるものとされたが、萩生田氏はこれを否定した。ではいったい誰が指示したのか。加計学園獣医学部新設を巡って、いまだ多くが明らかにされていない。

このたび公にされた「愛媛県文書」と農水省で見つかったメモにも謎はある。

なぜ違いがあるのか

まずは文書の作成日だが、「愛媛県文書」は4月13日とされているのに対し、農水省のメモは4月3日になっている。また内容については「1」に記載された藤原氏と柳瀬氏との面会メモは共通しているが、「2」が以下のように異なっているからだ。

<愛媛県文書>
ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。また、これと併行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい。
<農水省のメモ>
ついては、県としては、国家戦略特区申請のための提言書(案)について、今治市の意向を踏まえて、加計学園とも協議しながら、連携して策定を進め、内閣府と相談させていただきたい。

もっとも中村知事によれば、これは公文書ではなく「備忘録」。よって何度か書き換えられたのだろう。その仕事ぶりの丁寧さから、担当者の熱意も感じられる。

だが、岩盤規制を突破するための国家戦略特区が不公正なプロセスを経て行われていいはずがない。身贔屓(みびいき)特権という名のより強固な岩盤を作ったのだとしたら、まさしく本末転倒といえるだろう。